平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年第４回
燕市議会定例会々議録（第３号） 平成２３年１２月１４日（水曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２３名） １番 小 林 由 明 君 ２番 樋 浦 恵 美 君 ３番 渡 邉 雄 三 君 ４番 中 山 眞 二 君 ５番 大 原 伊 一 君 ６番 山 﨑 雅 男 君 ７番 タナカ・キ ン 君 ８番 田 村 善 典 君 ９番 塙 豊 君 １１番 丸 山 吉 朗 君 １２番 中 島 義 和 君 １３番 齋 藤 紀美江 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 中 島 清 一 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 阿 部 健 二 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 土 田 昇 君 ２１番 田 辺 博 君 ２２番 本 多 了 一 君 ２３番 齋 藤 廣 吉 君 ２４番 大 岩 勉 君欠席議員（なし）欠 員（１名）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 菊 地 剛 君 教 育 長 藤 澤 健 一 君 総務部長 南 波 瑞 夫 君 企画財政 岡 本 泰 輔 君 市民生活 星 野 友 栄 君 部 長 部 長 健康福祉 小 平 松 雄 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 部 長 部 長 農林部長 田 中 勝 美 君 都市整備 山 岸 正 義 君 部 長 教育次長 斎 藤 純 郎 君 教育次長 冨 森 ゆみ子 君 総務課長 金 子 彰 男 君 管財課長 大 越 正 人 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 企画財政 五十嵐 嘉 一 君 地域振興 田 村 文 明 君 課 長 課 長 保険年金 小 林 金二郎 君 税務課長 鈴 木 均 君 課 長 生活環境 水 野 和 昭 君 福祉課長 本 間 弘 之 君 課 長 商工振興 矢 部 健 二 君 商工振興 高 橋 博 君 課 長 課 主 幹 生産振興 大 平 静 夫 君 土木課長 伊 藤 堅 一 君 課 長 教育委員 須 原 修 君 学校教育 長谷川 斉 君 会 主 幹 課 長 生涯学習 服 部 雅 之 君 課 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 島 田 貫 夫 君 議会事務 堀 越 基 君 局 長 局 参 事 議会事務 丸 山 篤 君 議 会 酒 井 緑 君 局副参事 事 務 局 主 任 午前 ９時３０分 開議
○議長（大岩勉君） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（大岩勉君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、６番、山﨑雅男君に発言を許します。
◆６番（山﨑雅男君） おはようございます。平成23年第４回
定例会一般質問を通告に沿って、４項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてであります。市長には、予算編成、人事、許認可等々執行権がある。市長の政治姿勢に市民の信頼が損なわれるようなことがあってはならないが、市長の安定した施政方針、事に当たっては不退転の覚悟で取り組んでほしい。主権者は市民、行政は納税者、主権者である市民の意思に基づき仕事をする市民の行政府であることを忘れてはならない。国は、多岐にわたり政治状況が大きく揺れ、不透明だが、自治体の首長である市長は、市民のために働く市職員のトップとして真摯に市民の声に傾け、市民の視点に立った市民のための市政運営を望みたい。市長就任後市民から４年間の市政を任せられている。その意を予算に反映していただきたいが、次のことについて伺いたいと思います。 （１）予算編成に当たって強く要望していることは、市の財政の将来にわたって安定していくために地域経済を活性化し、市民の暮らしを温め、市の財政力を高めることに精力的に取り組む予算であってほしい。財政が厳しいということだけが強調され、歳出抑制に主眼を置いて予算が編成される嫌いがあるが、現在の厳しい市民生活を見据えれば、生活に欠かせない大切な施策こそが重要だが、新
年度予算編成に向けての主な
重点推進事業は何なのか伺う。 （２）①として、公共施設用地は土地保有者に将来どのような事態、事情の変化が起こるか予想ができない中で、借地であってはならないと強く思っている一人で、特に行財政健全化を進めるに当たり、不要な土地の返還、そして建築物を伴う市の施設等は借地であってはならないと考える一人でもある。前回借地解消の質問に対して、中期的な視点で財政状況を勘案しながら解消を図っていきたいとの答弁。借地解消については、一般財源で取り組まなければならず、財政負担が伴う中でその時期に検討するには遅い。借地解消に向けて別枠の財政調整基金として積み立てていくべきでないか、見解を伺う。 ②、借地料は燕市内どの地域においても一定の基準により、適正な借地料であるべきだが、土地地権者との
賃貸借契約等検証、見直しはその都度図られているのか。また、どのような方法で行われているのか。 ③、大関、松長学校用地、白山町集会所、福祉の家、西燕、小中川公民館、
燕勤労者体育センター、教育センター等々を含め、土地保有者290名の方から総面積３万2,600.81平方メートル借り上げ、今年度2,004万6,000円で前年度より16万5,000円減であるが、毎年12月中旬ころ借地料が支払われている。契約開始時期からこれまでの総支払い金額と、学校敷地等を取得するための方策を伺う。 （３）新庁舎建設時期に伴い、現吉田庁舎の利活用ができるよう同時進行すべきで、新
庁舎建設移転後速やかに活用できるための進捗状況はどうなのか。 次に、
まちづくり協議会の果たす役割についてであります。
まちづくり協議会、市民協働を成就させるには、行政は市民に対し、信頼関係を構築するための努力が必要で、市民の意思に基づく民主的な自治体運営のあり方、市民、行政が対等に協力し、新しい公共のあり方を築き上げるための基本やルール等を明確にすることが重要かと思う。まちづくりの主役は市民、地域住民の皆さんであり、地域の実態に即したまちづくりを展開、促進するには、市民の皆さんが自主的、主体的に行政と共同で進めていく必要がある。新燕市として行政区域が拡大し、さらに
地域コミュニティの希薄化に拍車がかかる懸念を抱かざるを得ないが、日ごろの地域活動が緊急時等に連携が深まり、発揮でき、市民にとって行政、政治に関心を持ち、社会参加、貢献の機会を得ることとなり、自身の存在意義を確認しながら生き生きと暮らすことにつながるかと思われます。財政のみの問題ではなく、市民が地域で暮らすための積極的なまちづくりへの参加を促すものとして位置づけ、暮らしやすいまちづくりを目指すためにも、あらゆる情報公開、情報提供をし、机上でのやりとりでなく、本気で市民、地域住民と向き合い、信頼関係を築くことが必要不可欠かと思うが、次のことについて伺う。 （１）住民自治は住民の自主的、自覚的な参加と活動が基本であり、住民の創意工夫が生かされて初めて本格的な自治、
まちづくり協議会が成り立つ。行政業務を減らし、地域にゆだね、財政難を乗り越えるという発想では、地域の活性化、人材発掘、育成等、住民自治は育たない。加えて、行政の広域化により地域的に厳しいところが生まれ、地域の衰退が懸念され、ぜい弱化に拍車がかかることも考えられるが、住民自治における
まちづくり協議会へのとらえ方と基本姿勢について見解を伺う。 （２）積極的な活動計画、事業執行に当たっては、財源の裏づけがなければ実行に移すことは不可能で、住民の要望にこたえるにふさわしい十分な活動は制限されるが、新年度予算は活動に見合った補助金配分すべきと思うが、見解を伺う。また、
イキイキまちづくり支援助成の活用状況と具体的内容を伺いたいと思います。 次に、公民館の運営について。公民館及び地域における地区センターは、老若男女を問わず、市民の自主的生涯学習、
各種住民活動等々、地域に根差し、だれもがいつでもどこでも自由に学べ、成果が評価され、生かすことができるさまざまな活動拠点の大切な場所で、
地域コミュニティの核で個性豊かな活動の場として、公民館が市民生活に果たす役割は非常に重要で大きいものである。地域住民の市民交流の場として利用頻度が高く、地域の茶の間、スポーツ、茶道、
華道等文化教室として、個人の能力向上や地域のつながりに大きく貢献しているものと受けとめている。使用については、サークルや高齢者、子供たちの
青少年健全育成や社会教育等に関する取り組みを行い、より多くの市民、地域住民の利用向上につながっている公民館施設でもある。 市民が利用する施設は、図書館、体育館、公園等々数多くあるが、公民館等は利用頻度の高い施設であり、利用する市民、地域住民、各団体等は年齢を問わず利用されることは当然のことであります。粟生津公民館、吉田北公民館、
小池公民館等は既に
指定管理者制度が導入されているが、制度の導入により
公民館施設等を利用する市民、地域住民にとってより皆さんから使いやすくなるような創意工夫が図られたり、
管理運営費用をより効率化するようなアイデアを出して、鋭意努力を行っている。自分たちの大切な施設として、自分たちのできることは率先して行い、自分たちでするという意識、自覚を持っているが、次のことについて伺う。 （１
）①、施設運営におけるさまざまな観点から、指定管理業務に対する検証ととらえ方、そして他公民館の現状に対しての認識を伺う。
②、公民館等の利用実態と利用者側の要望を市民に公開して、よりよい施設運営を目指すべきと考えるが、見解を伺う。 （２）①として、行政は市民の声を生かすようにつくられた組織でなければならない。市民の声を政策に生かしていくタイミングと、市の政策を実現していく際の組織の進行管理はどのようになっているのか。 ②、市は
指定管理者制度導入に際して、経済的な効率性という切り口から強調されるのであれば、市民、地域住民は行政の経済的な効率性から考えたとき、サービスの質はどうなのか、コストは高くないのかといった疑問を抱く。行政みずからのコストについての認識と、コストに対するサービスの質をどのように評価しているのか。 （３）市民にとって、行政の資質向上と
市民サービス向上につながるような経営の視点からの運用を求めるものだが、
指定管理者制度導入を通して、市は行政運営の改善についての認識と、どの点について具体的に改善しようと考えているのか。 次に、農業情勢、ＴＰＰ問題についてであります。野田総理は、
アジア太平洋経済協力会議、
ＡＰＥＣ首脳会議で
環太平洋連携協定、
ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議入りを表明。実質的な交渉参加は明白で、政治不信が高まることが必至である。ＴＰＰは、太平洋を囲む国々が参加して貿易自由化を広げ、経済連携を強めようという協定。ＴＰＰの最大の特徴は、自由化に例外なくすべての関税撤廃を原則としている。内閣府は、ＴＰＰに参加すれば、輸出増大など10年間で国内総生産、ＧＤＰは2.7兆円上昇すると試算している。 一方、農林水産省は関税撤廃で農業生産額が4.5兆円減少し、今後50年間で農林漁業の競争力と体質強化など施策を集中的に実施し、食料・農業・農村基本計画に基づく食料自給率は13％まで低下すると予測している。700％超えの関税で守る米は販売価格ではコストを賄えず、戸別所得補償で補っている。完全撤廃された場合、アジア、特に中国の富裕層などに的を絞って高値販売するにしても、輸入米に比べ何倍の価格で売れば利益が出せるかは、全く不透明であります。日本の土地条件では、規模拡大やコスト削減には限界があり、それは関税が10年でゼロになれば、国内の農業は壊滅的打撃を受けることは必至であります。日本の既存の経済連携協定、ＥＰＡでの関税撤廃の除外や再協議としてきた農林水産物を含む940品目は、関税撤廃が求められると指摘され、農業、郵政、共済、医療等々、幅広い分野に多大な影響を及ぼす可能性を秘めていると言われるが、次のことについて伺う。 （１）政府は
ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議入りを正式表明。
ＴＰＰ交渉参加した場合による痛手は農林水産業だけでなく、
日本経済構造そのものを脅かし、日本主権にもかかわる国民生活に多大な影響を与えかねない大問題であるが、前回ＴＰＰ問題にとても悩ましいとの市長答弁であったが、動きがある中で再度現状認識を伺う。 （２）国内外を相手にする
物づくり産業のまちで、有能な技術力を持ち合わせている人材豊富な燕市にとって、将来ＴＰＰ参加、不参加した場合の燕市への影響とメリット、デメリットなどをどのようにとらえているのか伺う。 また、燕市農業産出額と工業出荷額を試算した場合どのような数値となり、直近の産出、出荷額と対比した場合どのように予測されるのか。 以上、第１回質問壇上にて終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、山﨑雅男議員のご質問に順次お答え申し上げます。 私のほうからは、１番目の（１）新
年度予算編成に向けてのご質問と、４つ目のＴＰＰの問題に関するご質問につきましてご答弁させていただきます。１番目の（３）の現庁舎、そして
吉田南保育園の利活用、これにつきましては副市長から、それ以外の項目につきましては、それぞれの担当の部長のほうからご答弁させていただきます。 それでは、最初のご質問、新年度予算の編成に向けての主な
重点推進事業ということについてのご質問でございますけれど、このご質問につきましては、昨日土田議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、個別の政策につきましては国の
地方財政対策等が示されておらず、全体のフレームが依然不透明な段階でありますので、細かい点についてお示しすることはできませんが、基本的な考え方として、私が掲げています「日本一輝いているまち」に向けて、産業の振興はもとより、教育も含めた未来の燕を担う子供たちの育成、バランスのとれた福祉の充実などの各事業に重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、ＴＰＰ問題への認識ということでございますけれど、これにつきましてもこれまでの議会、そして本議会におきましても中島清一議員、本多議員のご質問にご答弁させていただいたとおり、まずは国の責任においてどのような影響があり、メリット、デメリットがどうなるのかというのをきちんと説明すべきであり、それはメリット、デメリットという影響だけではなく、デメリットをどのように克服していく政策を打ち出していくのかということとセットで国民に提示し、議論を深めていくということが必要であるというふうに考えております。もし仮にＴＰＰに参加するのであれば、日本の農業が再生、強化されていくための支援策をどういうふうに講じていくのか。一方、逆に参加しないのであれば、グローバル化が進む中で、産業、特に地域の中小企業がどのような形で生き残り策をしていったらいいのか、その
マクロ経済対策というものをしっかり示すという必要があるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、燕市議会においてこの問題につきましてはＴＰＰへの参加に反対する請願が採択されたと、このことについては真摯に受けとめており、その視点に立って今後の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。
◎副市長（菊地剛君） おはようございます。私からは、現庁舎と現
吉田南保育園の利活用に対しての進捗状況についてお答えをいたします。 新庁舎建設に伴う吉田庁舎を含む現庁舎の
利活用計画案につきましては、本年３月定例会でお示しをした
跡地利活用計画案を基本に、私が本部長となりまして庁内関係部署で構成する現
庁舎利活用推進本部を設置し、議員ご指摘のように新
庁舎建設移転後速やかに活用できるよう、具体的に検討を進めておるところであります。検討結果の案ができましたら、議員の皆様にご報告をさせていただきたいと思っております。 また、
吉田南保育園の利活用につきましては、今後幼稚園、保育園の適正配置を推進していく中で、統合により廃園となる施設の利活用とあわせて、現在福祉施設や
子育て支援施設などを念頭に調査、研究を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（南波瑞夫君） おはようございます。私からは、借地に関するご質問にお答えをいたします。 この借地解消についての基本的な考え方については、今までも議員のご質問にお答えをさせていただいてきております。この借地の解消に向けましては、その実現のためには財政的な視点はもちろんでありますが、今後の新庁舎への移転や保育園等の公共施設の適正配置や再利用計画、また新たなニーズへの対応といったことを視野に入れながら、個々のケース、あるいはまた地権者等の事情、借用の経緯といったものを詳細に検討しながら、効率的な借地の解消を進めるため、現在関係資料の作成に入っておるというところでございます。 また、基金への積み立てというご提案に関しましても一つの手法であるというふうに考えますが、個々の事情に合わせて検討するということになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、借地料の見直しについてでございます。この借地料は、基本的には固定資産税の土地評価額などをもとにして算出をしております。そういうことから、借地料は当然変動いたします。また、契約更新時には所管課において見直しを含め、交渉をさせていただいております。 次に、契約開始時からの総支払い金額ということでございますが、合併前の市、町のもので借用期間が不明のものなどがございます。これにつきましては現時点でちょっと把握ができませんので、ご理解をお願いをいたします。 また、学校敷地につきましては、特に長期にわたって継続的、安定的に利用するということから、借地解消に向けては最優先で取り組む必要があるというふうに考えております。最初にご答弁申し上げたとおり、個々の検討の中で
教育委員会等関連部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◎企画財政部長（岡本泰輔君） おはようございます。私のほうからは、
まちづくり協議会に関するご質問と、公民館に係るもので総括的なもののご質問についてお答えをいたします。 まず初めに、
まちづくり協議会の役割についてでございますが、
まちづくり協議会の役割につきましては、議員おっしゃるとおり市民の自主、自覚による参加と創意工夫による活動を行い、住民自治を推進する重要なコP.182
ミュニティ組織であるというふうに認識をしております。これまで行政だけでは対応が難しかった分野において、市民の参加、共助の精神により
市民活動団体等が公的サービスの提供主体となる新しい公共の動きが進んでおり、このことは住民一人一人が地域づくりにかかわり、地域に役立つ幸せを実感することのできる住民参画のまちづくりにも通じるものであるというふうに考えております。今後も
まちづくり協議会と行政がともによりよい地域づくりのために、それぞれができることに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
まちづくり協議会におかれましても、これまで以上に地域の課題解決に向けた自主的、自立的な活動を推進していただきたいというふうに考えておりますし、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
まちづくり協議会の補助金の関係についてのご質問でございますが、
まちづくり協議会も設立から五、六年が経過したところでございまして、徐々に地域の特性を生かしたさまざまな分野の事業展開が見られるようになっております。
まちづくり協議会の活動に対する財政支援につきましては、定率配分による
まちづくり協議会補助金により、活動や事業の一定水準を確保していただいておるところでございます。また、協議会の力量や積極性を生かしていただくための支援策といたしまして、今年度から事業提案に対して助成金を交付する
イキイキまちづくり事業助成金を
まちづくり協議会自治会についても申請対象に加えたところでございます。
まちづくり協議会補助金と
イキイキまちづくり事業助成金により、これらの活用により選択肢が増えまして、各協議会の事業に合わせた利用ができるものとなるというふうに考えております。 最後に、
イキイキまちづくり事業助成金の活用状況等でございますけれども、今年度は
まちづくり協議会からの提案事業といたしましては全部で５事業ございまして、子供からお年寄りまで地域住民の親睦と融和、健康づくりを図るスポーツフェスタ、生活の中に運動習慣を取り入れ、メタボ対策、健康増進、長寿、寝たきりの予防を図る健康創り事業、女性、子供たちが安心、安全に暮らせるまちづくりの意識の高揚を図る防犯巡回・見回り事業、日本古来の武道を学び、心身を鍛え、礼儀作法を体得するとともに、子供たちが切磋琢磨する姿勢、競う喜びを大切にし、また保護者同士の交流も図る剣道大会、サッカーを通して親子で競い、助け合い、より一層のコミュニケーションを図るとともに、地域の連携の醸成を図るサッカー教室ということで、５事業を採択させていただいたところでございます。 続きまして、市民の声を政策に生かしていくタイミングと市の施策を実現していく際の進行管理、またみずからのコストについてどのように認識をし、サービスのコストと質をどのように評価しているのかというところでございます。市民の声を政策に生かしていくタイミングと市の施策を実現していく際の進行管理というところでございますけれども、大きな部分につきましては総合計画、基本計画ということで策定をさせていただいておりますので、４年間で、長いスパンでどういうふうにやっていくかということで、青写真を描かせていただいております。基本的にはこれを着実に実行していくということかと思いますが、４年間という期間はございますけれども、その年々で状況の変化であったり、また新たな市民の皆さんからの声ということもいただきますので、その点につきましては年度年度の予算編成において、その年々の財源の部分であったりもございますので、可能な部分から速やかに実行させていただくというふうにさせていただいております。また、年度の途中であっても急遽対応が求められるようなものもございますので、そういうようなものにつきましては補正予算を編成させていただいて、速やかに実現をさせていただいているというふうに考えております。 コスト意識、サービスの質という部分についてでございますが、この点につきましても、中長期的な部分につきましては行政改革の実施計画ということでつくらせていただきまして、こちらのほうを着実にやっていくということかというふうに考えております。費用対効果という部分につきましては、またこちらのほうも年度年度で予算編成ということでございますので、こちらのほうで昨年の事業がどうだったのかという部分、その辺を費用対効果という部分も含めて検証をしながら、事業を実施させていただいているというところでございます。 続きまして、
指定管理者制度の導入を通してどのように、市の指定管理に対する基本的な考え方というところでございますけれども、こちらのほうは市民サービスの質的向上と管理経費の縮減の達成、この両方が見込まれる場合に導入を図るということとしております。公募によらない施設においても、募集要項や業務仕様書を提示した上で申請書類の提出を求め、内容を審査した上で、指定管理者の候補者に対して利用者サービスの向上と経費の縮減等について最大限の努力を求めておるところでございまして、これはあくまでもサービスの質を確保した上でのコスト削減ということでなってございます。さらに指定管理者からは、利用者からのアンケート調査等により具体的な意見、要望を確認し、施設管理運営を行うことで質の高いサービスの提供を目指していただいておるところでございまして、公民館につきましてはより一層のコミュニティの醸成を期待しているということでございます。 以上でございます。
◎教育次長（斎藤純郎君） おはようございます。私のほうから、ご質問の３番の（１）についてお答えをさせていただきます。 まず、①でございます。市では社会教育施設のうち、４つの公民館分館について管理運営を指定管理者に委任をしております。このうち吉田北公民館と粟生津公民館の２館は地元の団体に、西燕公民館と小池公民館はまちづくり団体にお願いしております。指定管理に当たりましては、燕市指定管理者選定等委員会により、毎年度ごとに運営に関する評価を受けるとともに、今年度は更新に当たっての審査を受け、適正であるとのご判断をいただいております。また、他の公民館につきましては、今後地域のまちづくり団体等と協議をさせていただく中で、さきの４館の状況をよく理解していただいた上で、管理運営の委任をお願いできる状況が整ったところから指定管理に移行させていただきたいと考えております。 次に、
②、公民館等の利用実態と利用者側の要望に関するご質問についてお答えをさせていただきます。公民館等の利用実態につきましては、毎年度の事務事業の結果を事務報告書としてまとめておりますが、今後はより詳しい資料を作成し、公開できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、広報やホームページを活用し、各公民館の活動状況について広く市民の皆さんにお伝えすることにより、お互いの地域の活動状況を理解していただけるように工夫してまいりたいと思っております。 公民館利用者のご要望につきましては、アンケートにより利用者の皆さんの声をお聞きしながら、よりよいサービスを提供させていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林部長（田中勝美君） おはようございます。ご質問の４番目の（２）ＴＰＰに参加、不参加の場合、燕市への影響についてお答えをさせていただきます。 従来国の経済交渉で除外されてまいりました米や小麦、乳製品などの農産物も原則として関税撤廃が求められることから、海外の安い農産物が流れ込み、日本の農業が大きな打撃を受け、壊滅するとの農林水産省の試算が示されておりまして、このことは燕市においても、国内農業への影響と同様のものであると考えておるところでございます。 次に、直近の農業産出額、工業出荷額についてでございます。新潟県農林水産統計では、市町村ごとに農業産出額が公表されていたところでございますけども、平成19年度以降の農業産出額の公表はされておりません。毎年実施されております工業統計の調査結果から、製造品出荷額につきましては平成20年が4,309億5,295万円、平成21年は3,341億9,428万円となっているところでございます。市としての影響額の試算につきましては、国の具体的な支援策や方向性が見えていない状況下での把握は困難でありますので、今後さらに情報収集、動向に注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆６番（山﨑雅男君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、公民館運営についてから質問をさせていただきます。粟生津、吉田北公民館は、今でも地域住民に愛され、親しまれ、粟体、北体、あるいは体文と呼ばれています。当初名称は体育文化センターとして位置づけされ、職員の配置、臨時職員、そして事務局員として置き、公民館と名称を改めてから事務職兼務しての館長で、実質事務職で館長は名ばかりといってよいほどの勤務形態であります。今まちづくりへと変化し、充実した活動拠点の公民館であります。地域づくりやまちづくりの支援で、公民館は地域づくりにかかわる活動支援や地域連帯意識向上に多大に寄与しています。公民館活動は、これまでの社会教育事業中心から地域おこし、まちづくりに向けた人づくり、地域の担い手育成、まさに燕市が掲げている人材育成をする場の公民館であり、公民館を使用する、しないは別に、老若男女を問わず、地域住民、地元自治会、小学校児童、保育園児、保護者、老人会、各団体等々の相談を真剣に当事者と向き合い対処、対応して、地元住民の信頼度の高い職務を越えた取り組みに対して、人件費にかえられない実質事務局員の館長と事務局員の果たす役割は、非常に大きいものがあります。 昭和58年、旧吉田町時代設立、築かれた地域密着型の歴史、伝統ある親栄会、北友会が運営することにより、地域住民も信頼し、喜んで、だれかれとなく公民館に足を運んでいます。地元内部事情をよく理解していないで、館長の人件費均一化等を土足で踏み込むような、半ば高圧的な上から目線、得意顔で指摘することに対して憤りを感じている一人であり、粟生津、吉田北、吉田地区の声でもあります。燕市合併して６年目を迎え、燕、吉田、分水、３地区の垣根解消に向かいつつある中で、新たな垣根が芽生えつつあります。人材育成の貢献、地域の実情を知り、地域の考え、きずな、心を知り得た中で課題解決してこそ「燕はひとつ」だろうと思います。ただ館長の人件費が高い、他公民館との均一を願う指摘は、私から見れば短絡的な発想、とらえに思えます。 過日全員協議会で、粟生津、吉田北公民館の管理運営費、特に館長等の人件費に対する疑問を呈しての質疑がなされたが、
指定管理者制度導入の粟生津、吉田北、小池、西燕公民館の区域であるエリア人口、利用者数、特にエリア人口当たりの利用率、事業支出合計、利用者１人当たりの公費支出額、エリア人口当たりの公費支出額、指定管理料を聞かせていただきたい。また、どのように受けとめているのかも伺いたいと思います。 そして、地域社会のニーズにこたえる人づくり、ふるさとづくりにおいてその拠点となり、推進するという必要性、地域の特性にこたえる公民館の役割と、その重要性をどのように創造していくのか、伺いたいと思います。 また、公民館運営の基本的な考え方をどう総括した上で、どのような方たちで論議され、方針化が示されたのか、それぞれの公民館の利用実態を認識した中で判断してほしい。施設管理料減額となると、切り詰めた運営から当然人件費にはね返ることは一目瞭然。地域から大いに利用されての公民館であるべきで、利用しにくい環境にすべきでないが、公民館をあまり利用してほしくないと言わんばかりに地域住民は受けとめております。整合性を持つことだけが「燕はひとつ」と言えるのか。市長は、このような考え方を推し進めることを願って市長選に立候補して、「燕はひとつ」を合い言葉に市民に問いかけたのか。特性を生かすのも大事。大いに他公民館も館長、事務局が困るほど利用して見習ってほしいが、その辺の見解も伺いたいと思います。 また、
指定管理者制度導入可決した場合、管理運営費、人件費含めこのまま３年間継続なのか、確認の意味も含めて伺いたいと思います。 次に、
まちづくり協議会の果たす役割についてであります。市民である地域住民とともに進めるまちづくりを展開していくには、燕らしさ、地域文化伝承を地域として、燕市として支援、継続していただきたい。他地域からも人を呼び込むような地域おこし、地域住民総参加できる特色を手法として生かしての地域活性化等や、万一の災難時、近隣住民の連携、協調性、連帯感をはぐくむ人間関係を豊かにして
地域コミュニティを図るべく
まちづくり協議会を培うも、市長は12地区協議会総会で、公務多忙の中、地区
まちづくり協議会の必要性、重要性を強調してのあいさつでの退席。
まちづくり協議会、平成20年度2,600万円、21年度、５％減で2,470万円、22年度、10％減の2,223万円、さらに23年度は約20％減の1,781万円で、平成20年から23年まで35％減である。住民自治を推進する重要なコ
ミュニティ組織として位置づけしての必要性、重要性を強調しながら補助金減額を行い、話していることと取り組まれていることが矛盾して、理不尽であると私自身思っております。総会で職員が残り、後で内容を聞けるとはいえ、あいさつのみの出席ではなく、時間をとり、補助金減額を含め、各地区協議会で地域の実情、取り組みを行政として知り得た中で、市長は地区協議会の方向性を示していただきたい。自治会、
まちづくり協議会がしっかりとして活動することにより、行政もうまく運営ができ、円滑に進めることができる。市長が考える地域づくりの諸課題と、それを遂行するに当たっての具体的な所見を伺いたいと思います。 次に、吉田庁舎を含む現庁舎の利活用計画、合併前から協議されている中で、まだ報告できる状態ではないと。合併して新燕市６年に向かっている中、いつになったら具体的な検討結果が示されるのか、途中経過はどうなのか、その辺のこともお聞きしたいと思います。 また、
吉田南保育園跡地の利活用についてであります。前にも指摘させていただきましたが、今南地区協議会が吉田産業会館の一室を利用しており、ほとんど会長を始め、執行部の使用であります。地域の皆さんの願いでもありますが、児童クラブ使用を含め、老若男女が気軽に立ち寄り、活動、集い、そして交流の場としての、
地域コミュニティとしての取り組みが賢明であり、環境にも恵まれ、地域の方から活用して喜んでもらうには、南地区協議会から利活用していただくことがベストであると思うが、吉田南地区協議会と市当局は、利活用について十分協議をされたのかどうかを伺いたいと思います。 次に、借地料についてであります。今現在白山町集会所用地として、面積208.26平方メートル、借地料33万9,000円、地権者１名に支払われていますが、合併前の旧市においての取り組みに違いがあったために、自治会館等の用地については自治会館ごとに違い、自治会で取得、あるいは市が借地して、自治会が使用等々公平な状態ではないと思います。自治会とは、住みよい地域社会づくりを目的に、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織で市が認めたものであり、自治会活動は行政と切り離せないパートナーシップを担っており、公共性及び公益性が非常に高いものがあります。自治会館用地の取り扱いにおいて運用の統一を図り、今後のことを考え、借地解消もしくは規律を設けるべきでないか。 また、教育センター、今までの経緯で借地していることは十分理解しても、今現在それでよいとは私自身全く思わない。旧燕工業高校の利活用が可能な第３、第４管理棟に教育センターを移転して、合宿施設利用を含め野外体験学習可能な、前にも述べたように、教育、そしてスポーツ振興研修等として県立武道館建設誘致により効果が発揮されると思うが、また学校空き教室、庁舎の活用も視野に入れ、借地返還をすべきであると思う。 また、借地に対して再三指摘させていただいているが、年額借地料158万5,000円の西燕公民館、264万1,000円の
燕勤労者体育センター用地等々、借地料に対して所管課において見直し含め交渉しているというが、ほとんど前年度対比で変動がない。どのように検証、見直しが図られているのか、ここも借地解消に向けて検討するべきではないか、その辺も伺いたいと思います。 また、施設ごとに買い取りを必要とする用地、全部または一部返還可能な用地、借地を継続する用地に分類した場合、借地の実態はどう分類できるのか。借地解消に取得した場合どのくらいの財源を必要としているのか、その辺もお聞きしたいと思います。 最後に、農業問題。確認の意味も込めまして、ＴＰＰ推進派と慎重派の識者に共通の問題意識があるように思える。市長は参加、不参加に対して、国の政策論を国民に示すことが大事と同僚議員に答弁。私も同意見であり、ＴＰＰに参加する、しないよりも、参加した場合その後の対応をどうするのか、参加しなかった場合その後どうなるのかといった今後の外交戦略を論じて、国民にしっかりと明示するほうが重要であると思われるが、参加した場合燕市としての打開策を講じる必要を、国の動向を見きわめるだけでなく、産業のまちでもあり、市民の不安解消対応策を早目に考え、取り組まなければならないと思うが、確認の意味で所見を伺いたいと思います。
◎市長（鈴木力君） それでは、再質問にお答えします。 私のほうからは、２つお答えさせていただきたいと思います。
まちづくり協議会の関係とＴＰＰ、この２点につきましてお答えさせていただきたいと思います。 幾つもの公務が重なる中で何とかやりくりして、あいさつだけでもということで出席させていただいております。私の体は１つしかありませんので、何とか事情をご理解いただきたいと思っております。 さて、
まちづくり協議会の意義なり、役割の重要性ということでございますけれど、少子高齢社会が進展する、あるいは今年ありました災害、そういったものの対応ということを考えますと、やはり共助ということが地域の中でしっかり根づいていくということが私は重要だろうと思っております。そういった意味からしまして、地域のきずなを深め、コミュニティを高めていくという活動は非常に重要であり、そういった意味で、
まちづくり協議会あるいは自治会の存在、活動というのはとても重要だろうと思っていまして、あいさつでそういったことをお話しさせていただいたということでございます。 しかし、本来そのような地域の活動というのは、山﨑議員みずからおっしゃっていますように、自主、自覚、自立的なところから出発するものであって、行政からの補助金に大きく依存したり、補助金がなければできないという性格のものでは私はないと思っております。補助金の減額につきましては、数年前の補助金見直し委員会の答申を踏まえて、ある意味既定路線として進んできているところだとは思います。運営費的な性格の補助金というのは、そういった路線の中から減ってきておるわけでございますけれど、議員ご指摘のようなそれぞれの地域の特性を生かした事業費的な活動への補助というものは別途用意しているところでございますので、その点をご理解いただきたいと思いますし、積極的に活用していただきたいと思っております。 ２点目のＴＰＰの関係でございますけれど、先ほど申し上げましたとおり、国が国益を守るという観点から、いろんな影響、そしてそれへの対策というのを打っていくということが必要だろうと思っております。まずはそこをしっかりやっていただきたいということだと思っておりますけれど、当然いろんな意味で、今の経済環境の中で燕の産業をどうしていくかという対策を考えていくことが必要、それはＴＰＰだけじゃなくて、今の円高の進行といった現在の経済環境の中でどういうふうにしていくかという観点からも必要だろうと思っております。 私としては、このほうっておいてもどんどんグローバル化が進展していく、円も70円から、いろんな本なんかを読みますと50円もあるよというようなことが盛んに言われています。そういった中で、これからの産業をどうしていったらいいか、私はもうそういったのを前提にして、燕の産業がこのグローバル社会の中でどのような対策をとっていったらいいか、企業としてどういう対応をしていったらいいかということを見据えたいろんな施策というのを考えていく時期に来ているんではないかというふうに思っております。そのためにどんなことをやっていったらいいかということを今担当部局なりと検討しているところでございます。
◎副市長（菊地剛君） それでは、私のほうから現庁舎の利活用計画の途中経過、それとあわせて、
吉田南保育園の利活用について南地区協議会と協議をしたのかということのお問いについてお答えをさせていただきます。 現庁舎の利活用の途中経過といたしましては、先ほどもご答弁させていただいたとおり、今年の３月定例会の中で
跡地利活用計画案として、その途中経過をご報告させていただいたものであります。 なお、また南地区協議会との協議につきましては、これまで具体的な協議はいたしておりません。現在現庁舎利活用の推進本部、これを立ち上げましたので、この中で具体的に今調査研究を進めておりますので、そういった計画を進めていく進捗の中で、もし協議会の皆さんと協議をすると、お話をするという場面があれば、そういったことも考えてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◎教育次長（斎藤純郎君） 私のほうからは、公民館の関係につきましてお話をさせていただきたいと思います。 数字のお話をいただきました。人口当たりの利用率の関係でございます。粟生津公民館、同体育センターが利用者数２万7,816人でございますので、972％、吉田北公民館、同体育センターが利用者数２万8,079人でございますので、585％、他の館につきましては約73％から94％ということでございます。また、利用者１人当たりの公費の支出額でございますが、粟生津公民館、同体育センターが357円、吉田北公民館、同体育センターが356円でございます。他館が421円から480円ということでございます。また、粟生津公民館、同体育センター及び吉田北公民館、同体育センターは規模も大きく、児童クラブを設置するなど多機能であるため、それだけ経費もかかるわけでございますが、高度利用が図られているということがわかります。地域のコミュニティセンターのような役割を議員ご指摘のように持っているということで認識をしておるところでございます。 確かに粟生津及び吉田北につきましては、人件費の総額が多いわけでございますけれども、時間当たりの単価といたしますと他館と遜色はないというようなことでございまして、年間を通して行事や事務をたくさん抱えているということが考えられます。ただし、今後も大いにご利用いただきまして、公共施設、
公民館施設等につきましては利用していただくことが大事なことでございますので、大いにご利用いただきたいと思っております。ただし、私どもの責任でございますが、館長の職と事務職員の職が混同しているというところが課題であるというふうに思っております。館長報酬につきましては、全市的に基準を設ける必要があると考えております。この点が明確になっていないがゆえに今日の混乱を来しているということで、深く反省をいたしております。この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げたいと思っております。 なお、本議会にご提案をさせていただいております指定管理者の議案、これにつきましては指定管理者をどなたに指定をするのかということでございますので、この点はご認識をお願い申し上げたいと思います。地域に密着をいたしました粟生津親栄会、吉田北友会、その団体にお願いすることにより、より地域のコミュニティが活性化し、公民館、体育センターの活用が大いになされるということでございますので、この点はご理解をいただければ大変ありがたいと思っております。 提案額につきましては、人件費を含めまして両館合わせますと、このたび約320万円の減額をご提案をさせていただきました。ここに至るまで、幾度となく粟生津親栄会、そして吉田北友会の皆さんと話し合いを重ねまして、細かい点まで削減できるものを見出すように努力してまいったものでございます。また、指定管理者の選定委員会にもお話をさせていただき、一定の評価もいただいたということでございます。このたびは、ぎりぎりの線でご提案をさせていただいておりますということを何とぞご理解いただければありがたいと思います。３年間はこの提案額で是非お願いをさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、館長職と事務職の切り分けをしっかりやってこなかった私どものその点が反省点でございますので、24年度の当初予算の編成、これにあわせまして、館長報酬につきましては全市的に統一した基準をつくらせていただきたいと考えておりますので、どうぞ何とぞご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長（岡本泰輔君） 私のほうからは、２点お答えをさせていただきます。 １点目の議会の議決をいただいたとすれば、今後３年間は同じ額の指定管理料になるのかという点についてのまずお答えをいたします。指定の議決後に指定管理者と施設所管課で協定を締結することとなっておりますけれども、この協定には指定期間全体の包括的な協定である基本協定と、年度ごとに締結する年度協定がございます。指定管理料は、年度ごとの事業に応じて毎年取り決めることから、変動がございます。指定管理料については、具体的には年度協定の中で定められていくということでございます。ですので、ただしかしながら原則として、今回の提案のあった指定管理料が上限になるというところでございます。 ２点目でございますが、
まちづくり協議会の関係でございます。協議会の要望なり、意向をいろいろ伺った中で支援を行ってはどうかという議員のご指摘でございましたが、現状でも
まちづくり協議会さんと懇談会を開催させていただいております。また、こちらのほうから訪問懇談ということで伺わせていただいてもおります。今後も
まちづくり協議会さんの、こういった場を通じていろんなご意見をいただきながら、どういう支援のあり方がいいのかという部分を考えさせていただいて、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務部長（南波瑞夫君） 白山町の集会所の件でございます。 議員ご指摘のとおり、自治会の公共性、それから公益性というのは大変大きいというふうに我々も理解をしておるとこでございます。この中で、白山町の集会所を例に出されたわけですが、ご存じのとおり白山町は家並みが連檐をしておるという中で、用地の確保を大変苦慮したのではないかというふうに考えております。ようやく見つけた用地も、地権者が賃貸はよいが、売却は絶対にできないという条件であったというふうに聞いております。その上で、やむなく借地で手当てをなされたと、それはまさに自治会の公益性、公共性といったものを用地確保の条件よりも優先をさせた結果というふうに考えております。この白山町はあくまでも一例でございますが、同じような事情といいますか、条件が、議員ご指摘のとおり290名の地権者それぞれに事情があるというふうに考えております。これを直ちにすべて解決というわけにはなかなかいかないというのが現状だということでございます。したがいまして、中期的な視点で解決を図っていきたいというふうに考えており、またそのもとで取り組みをさせていただいておるところでございます。 また、直ちに解消ということでございますが、交渉によっては売却も可能かと思われるところだけでの用地取得に必要な経費ということでございますが、これはあくまで推察になるんですが、５億円程度は必要になってくるのかなというふうに考えておるところでございます。そういった中で、今後引き続き、５億円の一般財源を一気に手当てをするというのは現状では困難でございますので、やはり借地の条件等々を含めながら、中期的な取り組みということで解消を図っていきたいというふうに考えております。
◎農林部長（田中勝美君） ＴＰＰの関係でございますけども、国とか産業界ではＴＰＰの参加、不参加に対する影響などは、いろいろな形で議論がされているところでございます。先ほど市長も申し上げられましたが、国益を守ることからの対策をしっかりやっていくことが大切であるわけでありまして、まだ国の支援策とか方向性が見えてこないわけでございます。先ほど申し上げましたが、この中では状況把握はなかなか難しいということでありまして、動向を注視してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大岩勉君） それでは、ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、４番、中山眞二君に発言を許します。
◆４番（中山眞二君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 東日本大震災から９カ月たちました。いまだに復旧、復興の形が見えず、瓦れきの山を国は眺めているような状態であります。民間からは元気の芽が出ていることと思いますが、国としての青写真はまだ見えません。野田政権に期待をしてみたのですが、増税話は聞こえるものの、行政改革や経済成長の話は聞こえず、日本の先行きが心配されます。そんな中で、大阪では職員に向かってあなた方は破産会社の従業員だと言って、果敢に公務員制度改革、行財政改革を行った橋下府知事が評価され、大阪市長になり、大阪維新の会を中心に大阪が今変わろうとしています。 国際的にもギリシャを始め、ユーロ圏で政府債務の増大から財政危機が叫ばれ、消費の冷え込みで世界経済への影響が懸念されています。ウオール街でも所得格差や雇用問題でデモが行われ、世界じゅうでお金に関することで一喜一憂している感じがします。先日の中国漁船も、魚がもうかるから、韓国の海に魚をとりに行くという感じで事件が起き、国を挙げて騒いでいる状態は、戦争の芽生えさえ感じるものがあります。そんな中で、国民総幸福量を国づくりの理念として掲げるブータンのワンチュク国王夫妻が日本を訪れて、お金、お金と言っている世界に、この国に対して何かさわやかな風を運んでくれたようにも思えます。そして、何か教えてくれるものがあるのかもしれません。私自身も、今の日本が本当に財政危機なのか、燕の財政が厳しいのか、世間で言われるこんなに借金して大丈夫なのか、いや、日本は自国通貨の借金だから、大丈夫だとか、借金も多いが、資産も多いんだとか、よくわからない状況になってきておりますので、教えを請うつもりで質問いたします。 財政の健全化と公有資産の売却についての質問です。１番目、財政の健全化について。全国には、1,700を超える市町村があります。財政力の豊かなまちから厳しいまち、また借金のないまちから多額の借金を抱えているまちと、さまざまな市町村があります。しかしながら、そのことが住民の幸せ度とはまた異なると思います。健全な財政の燕市とはどういうものなのか、住みよいまちとはどういうものなのかをお聞きいたしたいと思います。よく財政力のランキングが発表されますが、必ずランキングどおりにまちの幸せ度が合っているとは思いません。地方自治体は、借金にこだわる必要があるのかもついでにお聞かせください。 ２番目として、大阪の市長選を見て、市民が求めていたもの、市民の考える財政の健全化にとって一番のものは、行政のスリム化、人件費の削減と思います。市長の見解はいかがでしょうか。官民格差をなくすことが市民に非常に受けたように大阪選挙では感じますが、よく選挙公約に人件費の削減をうたう方がいます。その辺はどうお考えかお聞かせください。 市の業務の民営化や指定管理者への委託によって行政の仕事量は減っていると思うのですが、その分の人件費は減っているのかをお聞きします。合併後の建設計画も落ちつき、今後業務量も減ってくると思いますが、人員の削減をさらに行うべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 ４番目として、燕市にとってあり得ないことなんですが、もし財政の破綻に直面したとき、歳入増もしくは歳入減に当たり、最初にやるべきことは何か、またどのような部分からメスを入れていくのかお聞かせください。 次に、先ほど入札が行われて落札された市営駐車場の売却についてお聞きします。１番目として、売却の理由と最低価格1,000万円の根拠は何なのかをお聞かせください。 ２番目として、市営駐車場の収支はどうなっていたのかをお聞かせください。資料が配付されております。このことは買い主も承知しているのか、収支の状況を広報に載せなかったのはなぜか、お聞かせください。 ３番目として、400万円程度かけて耐震診断をしたわけですが、ほかにも人が仕事をして出入りする施設があると思います。重要性の薄い駐車場を先にした理由は何なのかを教えてください。それとも、ほとんどの公共P.196物の耐震審査は終わっているのかお聞かせください。また、耐震診断をした結果売却の方針を考えたのか、それとも売却の方針が先にあって耐震診断をしたのか、お聞かせください。 ４番目として、速やかに耐震補強をするように購入者に求めているが、いつまでにどのような補強をさせるのか、速やかとはいつまでにと、具体的な日時、例えば１年以内とか２年以内とかを示したのか、また耐震補強の程度は説明したのか、議会においては協議会で１億2,500万円ほどかかるという説明がありましたが、そのことは買い主に示されたのでしょうか、お聞かせください。 ５番目、５年以上駐車場としての運営をするようにとありますが、現在やっている時間貸しも続けるのかお聞かせください。一般に駐車場を続けるということは、現在の形態を維持することと考えますが、時間帯の貸し出しをどのように説明し、認識していたのか、時間貸しをしなくてもいいのであれば、なぜ物件説明に記載をしなかったのかお聞かせください。 ６番目、売却に関し、物件説明、情報提供、いわゆる宣伝は適切に行われたか、また周知期間１カ月は適切であったのか、お聞かせください。協議会においては、売り物件の垂れ幕でも下げて、半年ほど宣伝してはどうかと提案しましたが、あまりに短い周知期間、また広報のみというたった１回の公告、それも情報もただ売りますから、聞きに来い、見に来いというような事務的な文章で、何となく何とか高く売ろうとか、多くの人から参加してもらおうという気持ちのない広報だったように私は感じていますが、いかがでしょうか。 ７番目に、建物の固定資産税の評価はしていたのか、その金額はどうだったのかお聞かせください。もともと市の所有物で固定資産税は免除されているので、評価されていない物件ではありますが、その固定資産評価をするのは売り主である燕市。当然売るときには、土地は簡単に評価されますが、駐車場本体の建物は評価次第によっては収益に影響してきます。ちゃんと評価して物件説明をするのが売り主の務めであり、親切というものだと思いますが、いかがでしょうか。 ８番目、駐車場を売ることで、当該地域の商店街の活性化に影響はないのか。月決めの契約がほとんどとはいえ、町なかの商店街のため、またイベントのためにつくられた駐車場と認識しております。これを売るというP.197こと、５年後にはどうなるかは買った人の自由ということであれば、燕市としては商店街の活性化に対しては、いわゆるさじを投げたと見られてしまうのではないでしょうか。駐車場の屋上に立つと、眼下にＮＴＴの跡地とＮＴＴの駐車場が見えます。その隣にお医者様の大きな屋敷が見えます。市営駐車場を加えると、燕の仲町というど真ん中に約1,500坪を超える開発可能な土地が思い浮かばれます。これこそまちが大きな目で開発業者を探し、商店街の活性化に寄与できる場所ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ９番目に、駐車場を売ることで燕市は損をするのか、得をするのか。売却によって財政の健全化にどのように寄与するのかお聞かせください。たかが1,000万円、されど1,000万円のお金でありますが、先般も宅地分譲にと2,000万円をかけて造成した白山町の土地を別な用途に変更するという例もありました。そのときに反省するとか、失敗したとかという話も聞きませんでした。ただ別な用途に移すんだという例でありましたが、今後吉田南小学校の跡地利用もあり、十分考えてから資産処分をすべきと考えますが、いかがでしょうか。今までは、土地を買って箱物をつくることが市民サービスだった時代ですが、今は時代が変わって、資産を売って市民サービスをする時代になりました。売るということの経験不足、ルール不足と思われます。拙速さを感じるのですが、きちんとしたルールづくりが必要なのではないでしょうか。その辺をお聞かせください。 ２番目として、花火について。合併後、燕地区には花火が上がらなくなって数年たちました。花火がなくなったことで、燕市民祭がいま一つ盛り上がりに欠けているように感じます。民謡流しや燕ばやしの終了後、土手で花火を見ることで祭りの締めというか、クライマックスを感じていると思います。防災行政無線を通じ、近況報告をするようなメッセージを流しながら、例えば子供が生まれました、孫が生まれましたと、１発ドンという感じの、親が病気だったけど、退院しました、ドンとか、そういったようなメッセージをつけながら花火を上げてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目に、産業についてです。地場産業センターと商工観光部の連携、すみ分けについてです。先般地場産センターの理事会で、業務の中間報告がありました。あまりにも参加者の少ない企画が行われていました。一番P.198ひどかったのは、企業後継者や経営管理者を対象としたデザインマネジメントの勉強会であります。５人の指導員を迎え、全５回の勉強会、そこには参加者が２名でした。その２名は、三条市と燕市の担当職員。そのような勉強会は、どんな光景だったのでしょうか。燕市分だけでも１億3,000万円の補助金が出されているわけですが、いまだに商工観光部と地場産センターの地元産業界への貢献度や存在感は、私にはあまり感じられません。産業を支援するに当たって、すみ分けや連携をどのように考えて政策を実施しているのかお聞きします。私も理事として参加し、簡単に言えば予算の割に企業支援が足りない、存在感がわからないと言っているつもりですが、それともあれはあれでいいのか、私が知らないのか。理事長も三条と燕が回り番になっております。今回日も浅いんですけども、燕が理事長になっております。市長の見解もお聞きしたいなと思っております。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、中山議員の質問にお答え申し上げます。私のほうからは、１番目の財政健全化の中の２つ目、人件費削減の関係についてご答弁申し上げます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁させていただきます。 行政のスリム化、人件費の削減についての見解というお尋ねでございますけれど、人件費につきましては、定員適正化計画に基づく職員の適正化を通じて削減を図ってきたといったところでございます。今回の５カ年計画は終了したわけでございますけれど、新たな計画をつくって引き続き定員の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。 一方で、社会経済情勢の変化により、新たに行政に対応が求められるいろんな課題というものも増えてきている、これも私は事実だろうというふうに受けとめておりまして、限られた人的資源なり予算の中で複雑多様化する課題に対応するためには、民間にできることは民間にゆだねるということを基本に、民営化の推進とか民営化の委託を図ってスリム化を図る、その一方で、浮いた人材といいましょうか、業務の中身を今後は真に行政にしか対応できない分野とか対応すべき分野、施策の企画立案、そういった部門に人的な資源を重点的に再投入していく、そんな視点も必要なんだろうというふうに思っております。それは、ただ単に人数の問題だけではなくて、行政課題に適切に対応できるための組織機構のあり方、どういうふうに意思決定をしていくとか、どういうふうに情報を収集して、それを施策に反映させていくかというシステム、さらにはそれに携わる職員の能力開発なり意識改革、そういったものを総合的に取り組みながら、行政機能を最大限に発揮できるようないわゆる政策集団、そういったものを目指して努力してまいりたいというふうに考えています。
◎企画財政部長（岡本泰輔君） まず、健全な財政の燕市とはどのようなものか、また住みよいまちとはどのようなものかということについてお答えをいたします。 住みよいまちとは、年齢や性別、また家族構成、価値観等々によって考え方は異なってくるとは思いますが、それぞれが必要とする行政サービスが十分に提供されているまちであるというふうに認識をしております。健全財政とは、そういった行政サービスを安定的に提供することができ、また急激な社会情勢の変化、災害といった不測の事態にも対応できる財政基盤を持っていることであろうというふうに理解をしております。商業、農業の振興、教育環境の向上や子育て支援の充実、また医療サービスや福祉の充実など、快適で住みやすく、愛着を感じる燕市になるよう、各種施策を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 地方自治体は、借金の残高にこだわる必要があるのかということでご質問をいただきましたけれども、この点につきましては、ご存じのとおり地方団体は後年度で交付税で100％元利償還が見られるという、実質的に地方交付税の代替財源になっております臨時財政対策債という例外はございますけれども、基本的に地方自治体は国と違いまして、地方債の充てられる事業というのは建設事業、投資的な部分というふうに限定をされておりますので、単純に国のほうと同列に比較することはできませんが、ただ後年度に償還しなければならない地方債が、市債が多いということは、後年度の財政負担になるということでございますので、後年度の住民サービスのほうに影響を与えかねないというところでございますので、後年度においてどういうふうな償還状況になっていくのかというところを注視していく必要があるというふうに考えております。 続きまして、人件費の削減額ということでお答えをさせていただきます。平成22年度の普通会計ベースの人件費は、47億5,444万1,000円となっておりますが、これは平成21年度の48億6,202万7,000円と比較いたしまして１億758万6,000円、2.2％の減。合併初年度である平成18年度と比較いたしまして６億1,323万1,000円、11.4％の減というふうになってございます。 続きまして、もし財政破綻したなら最初にやるべきことは何か、またどのような部分からメスを入れていくのかというご質問をいただきましたので、お答えをいたします。平成19年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が制定されたところでございます。この法律では４つの財政指標を設け、これらの指標の情報公開を徹底するということに加えまして、この指標について早期健全化基準というのを設けまして、この早期健全化基準を超えた団体については、財政健全化計画の策定が義務づけられておるところでございます。したがいまして、財政団体となる前に自主的な改善努力を早期に行うという、こういう仕組みになっておるところでございます。当市におきましては、例年どおり９月議会でご報告をさせていただいたところでございますが、４つの財政指標のいずれにつきましても早期健全化基準を下回っておるところでございます。今後もこれらの財政指標を参考にしながら、健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（星野友栄君） 私のほうからは、１の（２）市営駐車場の売却についてお答えをさせていただきます。 最初に、売却の理由と最低制限1,000万円の根拠でございます。この土地につきましては、当初建物を取り壊し、更地にして売却の予定でありましたが、地域の利用者などから存続を望む声があり、市の財政負担を伴わないまま駐車場を維持していくため、民間への売却とさせていただきました。 次に、予定価格1,000万円の根拠でありますが、土地の評価額から取り壊し費用などを考慮し、そして設定をさせていただいたものであります。 ２点目の市営駐車場の収支であります。合併後の18年度から22年度までの累計で、収入は2,862万1,149円の料金収入があり、支出につきましては3,282万9,679円の維持管理費で、420万8,530円のマイナスとなっております。収支について買い主に話をしたのかということでございますけども、現状の利用状況数などを話をさせていただいてあるところでございます。 ３点目の耐震診断の実施状況でありますけども、耐震診断計画に基づき、学校施設は20年度までに、幼稚園、保育園施設及び一般公共施設は21年度までに実施をいたしました。そして、これからの駐車場維持管理の見きわめを検討するため、22年度に駐車場の耐震診断を実施させていただきました。ご指摘では駐車場を先にしたということでありますけども、市といたしましては、最後に残った施設として実施をさせていただいたというものでございます。売却に関しましては、耐震診断の結果を見た中で、地元からの要望も受け判断させていただいたものであります。 ４点目の耐震補強の実施時期等でございます。契約に基づいて速やかに実施されるものというふうに思っております。実際に実施となりますと、耐震補強、それから改修などの設計も組んだりしますので、一定の準備期間が必要になってくるものと思っております。よって、遅くとも前半の中で補強をしていただければと思っております。耐震等の公告条件等につきましては、契約のときに改めて買い主さんに伝えさせていただいております。 ５点目、現在やっている時間貸し等でありますけども、市といたしましては５年以上の駐車場運営をお願いしておりまして、形態につきましては購入者の経営判断というふうに思っております。 ６点目の売却に関しての周知期間であります。10月15日号の広報紙及びホームページに売却に関する情報を掲載し、現地の駐車場にも公募案内チラシを掲示するなどいたしまして、周知の徹底を図らせていただきました。また、物件説明に関しましても現地下見会を計画いたしました。この周知期間につきましては、財務規則第159条での入札公告規定に基づきまして、適切に周知を図らせていただきました。最初は、２週間の周知予定でありましたけども、議員さんからのご指摘をいただきまして、１カ月間に延ばさせていただいたものであります。この期間につきましては、最近の市有地の分譲に比べまして、少し長目の周知であったということでございます。 ７点目の建物の固定資産税評価でございます。非課税物件であります。今後課税の段階におきまして、適正に評価がされていかれます。 ８点目の地元商店街への影響であります。直接の影響はないものと認識しております。先日地元商店街、そして地元自治会などに説明に伺わせていただきました。そこでご理解をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、９点目の売却による財政健全化への影響についてであります。このまま売却せず、市が駐車場として維持していくには当然経費もかかってまいりますので、市の財政負担を伴わないまま維持していくため売却したものであります。一般財源確保という観点からしましても、財政健全化に寄与できるものというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私からは、２の花火について、３の産業についてお答えいたします。 最初に、燕市民祭でメッセージ花火のようなものを市民から募集して上げてはいかがについてお答えいたします。合併前燕地区では、中ノ口川の燕橋から中央橋の間に砂利運搬船を浮かべ、最終行事の民謡流しの後すぐに20分程度の時間花火を打ち上げていました。しかしながら、川幅が狭いため、風向きによって花火の殻が民家の屋根や車の上に落ちることがあり、翌日謝罪に行ったりして毎年大変であったと聞いております。合併時に燕地区が花火の打ち上げを取りやめた大きな要因であったと思われます。夏祭りの花火は、３地区の役員により構成されます燕市夏祭り連絡協議会において協議され、大河津分水路を打ち上げ場所に統一花火として打ち上げられ、現在に至っております。ご提案のありましたメッセージつき花火につきましては、統一花火をさらに盛り上げるための花火の募集方法として、夏祭り連絡協議会に提言させていただきます。 次に、３の地場産センターと商工観光部の連携、すみ分けについてお答えいたします。燕三条地場産業振興センターは、昭和60年の９月のプラザ合意後の急激な円高による輸出の減少を受けて、国内市場での販路開拓と技術研修などの人材育成を目的に、新潟県、燕市、三条市、両市の業界団体の出資により設立されました。第三セクターとしての役割から、地域企業から委託を受けて直接消費者に商品を販売すること、地域企業が持つ技術をあわせて国内外の展示会に出展し、受注を取りつけ、マッチングを図ること、大学や支援機関と共同で先端技術の研究開発を行い、地域企業に研究成果を波及させること、地域企業の新商品開発に対してデザインという面で企画から相談に乗り、指導、助言を行うことなど、直接企業の利益にかかわる行政ではできない事業を実施しております。 一方、燕市商工観光部は、固定金利による低利な融資制度、信用保証料の助成、展示会出展小間料への補助金、新商品開発に対する補助金、今後成長が期待される新分野への進出支援など、市内企業の経営安定化と自発的な企業活動に対する支援事業に取り組んでおります。時代の変化に対応するため、事業がオーバーラップする部分もありますが、定期的に情報交換を行い、調整を図りながら事業の推進を行っております。また、年度の初めには、燕市地場産業振興センター、県工業技術総合研究所の県央支援センター、にいがた産業創造機構と合同で事業説明会を開催して、地域企業の方々が多様なメニューから必要な事業を選択して取り組めるようにしております。今後も市、支援機関それぞれが役割分担を明確にし、その上で相互に事業連携を図りながら、地域企業の事業活動を支援してまいります。
◆４番（中山眞二君） 財政に関しては、何かあまりよくわからない専門的な話で、もっと市民にわかりやすい言葉で話ししてもらいたかったなと思っております。 最近テレビの報道番組でも公務員たたき、いわゆる官民給与格差を取り上げるようになりました。先般もＴＶタックルですか、元通産官僚の古賀さんですか、彼が公務員は六百数十万円の給料、民間は400万円程度、ここに公務員宿舎をつくるなどもってのほかだという批判めいたものをやっておりました。財政が悪くなったのは、公務員の給料のせいだと言わんばかりの論調でしたが、妙に納得して、説得力があるなと私は思っていました。 私は、よく借金が大変で燕が破綻しないのかという市民というか、友人でしょうね、友人がそんな話をすると、いや、大丈夫だと、まず破綻したら、一番最初にやるのは市長の給料を下げる、議員を半分にする、議員の給料を下げる、その次に職員の給料を下げる、燕は50億円も人件費払っているんだから、２割も下げれば10億円出てくるんだと、それからが市民サービスの低下というか、市民サービスに手をつけ、それがだめなら保育料、市民税を上げるんじゃないかと、そんな話をすると、いや、給料を下げるんだったらさっさとやってくれやみたいな話になりまして、ああ、なるほどなと、そんなことも感じておりますが、こんな順番で正しいのでしょうか、それともやっぱり市民税が一番先に上がるのでしょうか。今後私の友達に説明する都合上、やっぱりまず人件費がやられるのかなとか、そういう順番を私の順番で正しいのかどうか、ちょっと教えていただきたいなと思います。今後もデフレが続く傾向にあります。デフレが続くと、当然官民格差も広がっていきます。格差が広がらないように努力していかねばならんと思うのですが、いかがでしょうか。 財政に関してはそんな感じで、それから駐車場についてお聞きします。最初に取り壊しがあったというのは今初めて聞いたというか、何か取り壊すのはまだ後みたいな話だったと私は認識しております。そして、収支に関してですけども、皆様のお手元に資料が行っていると思います。これは昨年のもので、これ入札の直前、二、三日前に担当課から、今どうなっているんだ、もうかっているんだか、損しているんだかということで資料をいただきました。ただいま部長の説明では、５年間という説明をされました。確かに昔は経費がいっぱいかかって、赤字の物件で困っているということでありました。しかしながら、一生懸命努力をして、月決めを増やして、黒字化してきたと思います。この表を見ると、今現在この駐車場は150万円もうかっております。なおかつ来年からは、一番最後に書いてある料金システム使用料、これリース代ですけども、リースが終わります。このリース料が107万5,000円です。来年からは250万円もうかる駐車場です。 先ほど市民部長は、買った方が時間貸しをするか、しないかは自由だというような言い方をされました。この中に、時間貸しに係る経費が真ん中辺にある料金システム委託料です。これは時間貸しのために、いわゆる入り口のバーですよね、その管理のために60万円かかっています。なおかつ時間貸しがあるから、警備が必要だということで、警備保障料、委託料が86万円かかっています。通信費14万円というのは、これは警備保障会社とつながっているための通信費であります。警備保障がないと、この通信費も要らないわけです。それで、月決めのみにすると、水道光熱費がこんなにかかりません。そうすると、システム管理の60万円、警備委託の86万円、通信の14万円、光熱費が110万円かかっているところを半分に抑えられれば、この駐車場は、そのかわり売り上げとして一時貸しの68万円の売り上げは落ちますけども、恐らく400万円近い利益が出る物件じゃないかと私は思っております。そのことを今日説明されなくって、５年間のトータルでやられたというのは私は非常に不満であります。こんなもうかる物件だったとは、恐らく議員の皆さんはだれも知らなかったんではないでしょうか。この説明があったら、この駐車場の売却を果たして許したでしょうか。耐震問題を出さなければ、超優良投資物件であります。1,000万円から逆算すれば、このままでも25％の利回りです。うまくやると40％の利回りです。二、三年で1,000万円の元が取れます。解体に関しても、この駐車場は恐らく鉄とセメントのみの建物です。解体費も、鉄はちゃんと売れますし、セメントはリサイクルになりますので、私はそんなにかからないと思っています。そうすると、解体して売った段階で、350坪の土地ですから、10万円で売っても3,500万円です。解体費を2,500万円引いたから、1,000万円という値段が出たんだと思いますけども、こんなもうかる物件をなぜ安くたたき売りしたのかなと、私は疑問でなりません。 それから、耐震診断ですけども、この耐震結果を見て、もし民間が買われると、補強ってどうしてもしなければならないものなのかどうなのか。民と官の違いですね。官がやっていれば、どうしても補強はしなければならないと思いますが、民が持っていればしなくてもいいのか、それとも民が持っていると、耐震補強のレベルは少し下げてもいいのか、その辺の違いがあるのかどうか、教えていただきたいなと思っております。もし民に売るということで、耐震診断をしないまま売ってもよかったのではないかと私は思っております。民間だと、耐震診断しないでそのまんま売ってしまえば、補強もしなくてもよかったし、ということは高く売れたかもしれません。その辺で、なぜ耐震診断をしたのか、しなければならなかったのか、その辺ちょっと説明していただきたいなと思います。 速やかにということですけども、その辺の時期も契約書の中にきちっとやっぱり明記すべきではなかったのか。物件説明のときに補強内容もやっぱり明記しておくべきだったんではないかと思います。物件説明に対して、役所らしくない落ち度がいっぱいあったような気が私はします。時間貸しをしてもいいとか、しなくてもいいと、これもやっぱり物件説明の中に明記すべきものであったと思っております。そういう意味では、この駐車場売却に関しての物件説明は、非常に不十分だったと私は思います。それと、たのうら燕ですか、あれはネットで売っていますけども、全国だれでも買えます。ここは燕市民のみということにしたのは、ちょっとなぜなのかなという疑問があります。きちっと物件説明をして、その約束を守ってくれれば、高く売れればだれでもよかったのではないかと思っておりますが、その辺どうなっているのか、ちょっとお聞かせください。 固定資産税評価も燕市がやるのだから、ちゃんと評価して明記すべきではなかったのではないでしょうか。建物の償却によっては、償却残というか、建物の価値によっては固定資産税もかかりますし、これが契約のころになってこんなに高い固定資産税だったら要らないという話になれば、それもやっぱり説明不足であったと私は思っています。 駐車場による商店街の活性化についてですけども、これは私、商工観光部長に聞きたいと思うんですけども、できれば商工観光部長もあの屋上に上がって下を眺めていただいて、このエリアが燕の活性化になるのかな、どうなのかなというのを見ていただきたかったと、非常に魅力のある場所だと私は感じました。ただ、膨大な大きさなので、どのような金がかかるか、大きな業者に頼んでやらなきゃだめなのか。あそこもやっぱり福祉施設になれば、もってこいの場所かなと私は思っております。それと、損得の話ですけども、昔はここも当然赤字の駐車場、今は黒字になっております。私は、持っていたほうが得だったのではないかと思っております。月決めだけにしてちゃんと持っていれば、解体費用も出たと思います。 それと、ちょっとお聞きしたいんですけども、あそこに銀行がありますけど、銀行の方がいっぱい借りておられます。営業車も借りておられますし、銀行の職員も借りておられます。その銀行の中に証券会社が最近入りました。証券会社が入ったということは、その証券会社の営業車もこれから月決めを借りることになると思います。当然証券会社の従業員も、銀行の駐車場に置くわけにいきませんので、借りることになります。非常に条件のいい駐車場のような気がしますが、そんなものを本当に売ってよかったのかどうか、いまだに私は悔いてなりません。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 花火ですけども、私も実行委員会のほうに働きかけてみますが、市長からもひとつよろしくお願いしたいと思います。あそこは、やっぱり燕で踊りの帰りにちらちらっと見ていくところに私は価値があると思っております。 地場産ですけども、今円高、デフレの物づくりの危機の時代であります。メーカーは海外へ脱出し、多くの問題を抱えております。是非商工観光部と連携を強めて、うまくやっていただきたいと思います。そうでないと、一般の方から見ると、ただの展示会などのホールの管理しかやっていないのかなと市民に思われます。事業所のうち、36％を超える事業所が燕では製造業であります。これがこの前統計出て、日本一製造業の比率の多いまちということになりました。だめだ、だめだといっても、ここは物づくりのまちですので、しっかり地場産を支援して、連携して企業支援に当たってもらいたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 私のほうからは、人件費というか、官民格差の関係につきまして、先ほど１回目のご質問でちょっと答弁するのをし忘れた部分もありましたので、改めてちょっとお答えしたいと思いますけれど、人件費削減を公約して選挙に出ている首長さんが結構多い、その辺についての感想はというご質問もあったかと思ったんですけれど、確かに市民向け、住民向けとしてそういった政策を打ち出すというのは、受けがいいというのはそのとおりなんだろうと思います。そこの根底には、やはり議員ご指摘のような官民格差というようなところが根底にあるんだろうというふうに思っておりますけれど、公務員の給料はご存じのとおり、人事院勧告なり人事委員会勧告の中で給料表が決められていると、その仕組みの前提は、民間の給与実態を調査して、それに基づいて差の出ないようにというところで給料表がつくられているというのが一応基本的なものでございます。ですから、本来格差というのはないというのが前提の制度なんですけれど、ただ一般的に言われているのが、いろんな公務員と同じような性格の職務内容の部分を調査した結果というところで反映されていくのがその給料表でございまして、それ以外の部分も含めたトータルの平均賃金という形になると、それは差が出てくるんだろうと思っております。そういった意味で、先ほども言いましたけれど、民でできる、本来民がやるべきような部分については民間の給与に、民の部分でお願いするという形での民営化というのを進めて、順に行政としてやるような業務のところに人員を集中していくというのが私は大きな流れ、そうするべきだろうと思っております。 人件費を今の段階で減らすというのは、私は人材はある意味資源といいましょうか、いろんないい仕事をするための財産だというふうに考えたいと思っておりますので、給料に見合うような働きをしろという方向で努力P.208のベクトルを持っていくべきであって、働いていないから、減らすというんじゃなくて、給料に見合うような働きをしろというところで意識を改革し、能力を高めという方向に私は努力のベクトルを持っていきたいと思っています。ただ、人件費総額を減らすという意味では人数を減らすという方向で、先ほど言いましたように定員適正化を図っていく。それは、ついでに申し上げますと、一般的に定員適正化を図っていくのの一つの指標として、類似団体は大体こんな標準的な数だよという定員モデルというのが全国的にあるんです。その定員モデルというところに燕市の現状を照らし合わせてみると、基本的には定員モデルも下回っている部分の部門がほとんどなんです。ただ、１つ、２つ超えているのがあって、それが保育部門といいましょうか、保育士の部門というところがかなり類似団体とか全国的な定員モデルからすると超過しているということでございまして、まさに保育園なりというのは民間でも十分にやっていけるという意味で、今後民営化という中で定員適正化を図るというのを既に皆さんのほうに方向性をお示ししているところだと思っております。いずれにいたしましても、全体としての人件費の削減といいましょうか、定員の適正化に向けては、不断の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎市民生活部長（星野友栄君） それでは、駐車場の関係について何点かお答えをさせていただきます。 当初いただきました売却の関係でございます。先ほども話をさせていただきました、診断結果を受けた後に地元からのいろんな要望を受け、売却を判断させていただいたというものでございますので、その点はひとつご理解をいただきたいと思っております。 それから、収支の状況、中山議員さんのほうから資料をもとにずっと話がありました。この件につきましては、22年度の収支でございます。これにつきましては、取り壊しを前提に新たな修繕などは行わなかったということで、140万円というプラスになっているかと思います。合併後の通年の収支、これを見てみますと、毎年約150万円ものマイナス決算となっております。特に20年度におきましては、260万円のマイナス決算が出ております。中山議員さんのほうからゲートの話もありましたけども、ゲートは現在期間が終了しております。今後市が継続ということになりますと、当然このゲートにつきましてもいつ壊れてもおかしくないような現状でございます。ということになりますと、年間また約250万円のリース料金が必要となっております。さらにいろんな修繕料も出てまいります。そういうことを考えますと、今後マイナス幅はどんどん、どんどん膨らんでいくんではないかというのが市の見方でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。 それから、耐震補強の話をいただきました。今後民間として運営していくという形になった場合につきましては、買い主につきましても当然自分としての負担を、リスクを負うわけでございますので、その点を考慮いたしますと、耐震につきましてはきちんと行われているものでありますし、行ってほしいものというふうに思っております。 それから、市内の方々に限定したということでございます。これにつきましては、９月のときにも話をさせていただきましたけども、市内の駐車場でございます。愛着があり、必ずや駐車場経営を確実に行っていただけるという期待感も含めて、市内の方々に限定させていただいたというとらえ方でございます。 最後に、周辺の銀行等という話がありましたけども、今後の経営につきましてはあくまでも買い主の方針判断によるものでありますので、その辺はご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。よろしくお願いします。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 最初に、駐車場の屋上から市街地を見て考えてみていただきたいというふうなお話でございます。宮町、仲町の商店街の通りにつきましては、シャッター通り、ちょっとシャッターが増えて、商店の後継者がいないということで、そういった状況になっておりますけども、駐車場の土地はともかくとして、道路に面しております何かＮＴＴの跡地の敷地がございますが、現在未活用で利用されておりませんけども、そのＮＴＴの跡地について何か利用できるものであれば、商店街の活性化につながっていくような気がしております。 それから、地場産業振興センターの関係です。製造業は２つの形態がありまして、１つは完成品をつくるメーカーさん、それは従業員１人から100人以上の大きなところ、それに対しては、燕市は物をつくる技術はすごくあるんですが、市場ニーズを吸い上げて商品の改良をしたり、新商品をつくることがなかなか難しい企業さんが多いんで、そういったものに対するデザインからの指導とかいうふうな形のものが必要であるというふうに考えておりますし、また部品をつくる企業さん、それからメッキとか研磨による加工を専門とする企業さんに対しては、例えばＡ社とかＢ社の技術を組み合わせて新しい加工技術をつくったり、県外企業からの受注に対して対応していくというふうなことのコーディネートをする機能等が必要かと思っています。地場産業振興センターが果たす役割については、やっぱり民間も含めて出資した財団法人でありますので、企業の利益に直接かかわる部分でもっともっと積極的に事業を展開していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（中山眞二君） 財政というか、借金について、私またこんな例えもするんです。例えば同じ古い家が２つあったとします。一方は、二、三千万円を借金して改築しました。もう一方は、借金したくないから、そのまんま古い家に住んでいます。どちらにお嫁さんが来る可能性が高いでしょうかとよく言うんです。私は、燕市の借金はそんなもんだとよく友人に説明します。非常に大ざっぱな話ですけども、借金がなくてぼろぼろの学校、傷んだ道路、公園も汚く小さい、そんなところに若い人が来るでしょうか、企業が来るでしょうか。燕市の財政状況を調べて、燕に家をつくるかどうか考える若い人はいるでしょうか。多分いないと思います。公園がきれいだから、学校がきれいだから、ここに家をつくろうと、そんなふうにして人は移ってくるものと思っております。極端な話の例ですけども、これが正しい説明とは思いませんが、市民にとってもっと財政がわかりやすい説明をこれからやっぱりしていってもらいたいなと思うわけであります。 給与に見合う働きを市長は職員に求めていくということですけども、それも我々議員じゃなくて、市民がああ、職員たちは頑張っているな、おれたちの1.5倍の給料でも仕方ないんだなと、そのようにやっぱり市民から認めてもらえるように頑張っていただきたいなと思います。 駐車場に関してですけども、1.2億円かかる、１億2,500万円かかるという耐震補強を議会で説明されたことは、大変重いものと認識しています。そもそも耐震補強なしで売却できればよかったのかなと思っております。いずれにせよ補強の説明を承知で買っていただいたのならありがたい話ですが、簡単に考えて買われたのであれば、市民をだまして不法建築物を売ったと、当局は市民をだましたことになります。不法建築物を売ったということになります。もし反対であれば、価値ある物件を安く手放したことになり、市民の利益を損なったことになります。議会での耐震補強の話は何だったのかと言われないように、きちっと議会で説明された補強が約束どおりされることを願っております。今後公共物がたくさん売却されていくものと思います。これからもこのような手法で売却されていくのか最後にお聞きして、一般質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 最後の質問にお答えします。 市民の視点に立ってということでございます。市民の方々から燕市の職員、一生懸命仕事をしているというふうに言われるように、私が先頭に立って努力をしてまいりたいと思っております。引き続き職員には、意識改革なり能力向上に邁進するように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、駐車場の細かい点は、また別途副市長からご説明申し上げますけれど、基本的には契約書というのに基づいて適正に執行されると、それが契約だろうというふうに思っております。いろんな耐震診断をしたという状況も情報提供しながらの今回の公募だったというふうに私としては理解しております。万が一の事故があった場合は、今後４月以降は事業者の責任になるということで、リスク管理という面からも民間企業であれば、契約事項の誠実なる履行ということがなされるべきだし、なされるはずだというふうに私としては理解しております。 それから、商店街等への影響の関係でございますけれど、実はＮＴＴさんといろいろと相談した結果、燕市のほうでその土地を今後いろんな形で利用させていただく可能性も出てきてまいりますので、そういったことが実現した暁には、商店街の方々のためのいろんな施策というのを今後もいろいろとまた検討してまいりたいと思っております。
◎副市長（菊地剛君） 駐車場の関係であります。 市長のほうからもご答弁がありましたけれども、基本的には仮契約を結んだ第１条の中に信義誠実の義務ということで、この辺をお互いに交わした中で履行されるということで考えております。これらを物件を売りに出すに当たり公募して、そしてまた応募者が手を挙げた段階で現地説明をしてまいりました。そういった意味におきましては、耐震診断、この内容を十分ご理解をいただく、そしてまた現地においては、逆にアスベストの関係についてもご指摘をいただいた中で、十分ご理解をいただいて今後の駐車場管理を進めていくという前提の中でこの契約がなされたということで考えております。 そしてまた、公共物のいわゆる売却の手法についてでございます。この駐車場の関係については、ある意味特殊な物件ということで考えております。そういった意味におきましては、価格の設定も含めてかなり慎重に協議をして公示をさせていただいたということでありますので、基本的には土地の分譲ということが本来の形になろうかと思います。そういった意味におきましては、ある意味売却のルールというところについては、財務規則に沿った形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大岩勉君） 議事運営の都合により休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後 ０時５８分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、７番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆７番（タナカ・キン君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問項目は10項目ありますんで、何とぞわかりやすい答弁をお願いいたします。それでは、よろしくお願いします。 １、組織のあり方と人材育成についてです。（１）市政に対し、強い関心をお持ちの一市民から、全議員に１冊の本が配られました。北海道森町の佐藤町長の著書、「組織を変えるマネジメント」という本です。これがその本であります。私たち議員や市長、そして職員の皆さんが本当にまちをよくしようと思ったら、学ぶところばかりという驚く内容の本でした。市長も読まれたと思うので、感想をお聞きいたします。また、燕市でも実行してみたいというところがありましたら、それもお聞きいたします。 （２）10月に職員研修のため、燕三条ワシントンホテルに５名の職員が派遣されました。職員の年代、目的や何を学んできたのか、また報告はどのようにされたのか、今後の予定についてもお聞きいたします。 （３）民間企業で学ぶのも結構ですが、それならば職員採用のとき、民間で５年以上勤めた経験のある人間だけを採用するというのはどうでしょうか。これこそ停滞している組織が再生することにつながるのではないでP.213しょうか。 ２、産業史料館の再生についてです。（１）産業史料館を訪れる団体客や市外からの来館者に対して、ガイドのサービスを提供できないものでしょうか。 （２）史料館に行っても館長と会えませんが、どういう勤務体制になっていたのでありましょうか。 （３）酒呑童子行列の再生について。９月定例会では、２つある観光協会を平成25年３月をめどに統合していくよう検討するとの答弁がありました。是非そうすべきと思います。観光協会が統合されたとき、酒呑童子行列は継続してもらいたいのですが、今までのやり方では、予算の割にいま一つだと思います。酒呑童子という素材はとてもいいものなのですから、徹底的に検証し、準備して、是非ともおいらん道中に匹敵するようなイベントに再生できないものでしょうか、お聞きいたします。 ４、市民サービスについて。現在手話通訳のできる職員は、福祉課に１人いるだけです。福祉課だけでも、１人では何かと不便のときもあると思いますが、ほかの窓口でのサービスのことも考えると、現在の１人では対応し切れないのではないでしょうか。増やすことは考えられないでしょうか、お聞きいたします。 ５、図書館サービスについて。図書館を利用する市民に指摘されましたが、図書館には現在パソコンはありますが、プリンターがなく、インターネットで検索してもプリントアウトができません。新聞や資料にはコピーサービスがありますが、プリンターも必要ではないでしょうか。 ６、公民館活動における文化祭について。中央公民館を利用しているサークルの文化祭のとき、準備や片づけをサークルの人たちでやられていますが、かなりの高齢の方も含まれていて、パネルの運びや設置において床の上を引きずってしまったとか、壁にぶつけるというのが常であります。今年もちょうどそのときに私がそこにいたんですが、隣の部屋から物すごく大きな音が聞こえましたので、行きましたら、生涯学習課長もいらっしゃいましたが、物すごく大きなテーブルを片づける際につい、やっぱり重いんですから、落としてしまった音だったんですが、幸い足の上に落とされるというようなことはなく、けがはなかったのですが、いや、けがでもされたらと思うと、本当にぞっとしました。今後は何とか市のほうでそれらをできないものでしょうか、お聞きいたします。 ７、ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターであるつば九郎の使用についてお聞きいたします。まず、市長はヤクルトファンなのかお聞きいたします。なぜならば、市長が人気球団、例えば巨人ファンで、巨人のマスコットキャラクターをパッケージした商品を公共の立場である燕市自治体が売り出して得意になっていたとしたら、世間はどう思うでしょうか。ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターがつば九郎で、燕つながりという理由でつば九郎米を売り出すというのもおかしいと思われなかったのか。ヤクルトが燕市に依頼してつば九郎米をつくり、球場の売店で販売するというのなら何の問題もありませんし、むしろ結構なことであります。しかし、燕市は公共であり、ヤクルトは民間企業であります。燕市が市を挙げてヤクルトを応援していると錯覚するようなことは、慎むべきだと思います。つば九郎米よりも、燕市のブランド米である飛燕舞の売り上げ向上を考えるべきだと思います。この際燕市でも、市のイメージアップにつながるようなマスコットキャラクターをつくられたらいかがでありましょうか。彦根市のひこにゃんなどの成功例もあります。せんとくんというのもありましたが、これは下からもらってきました広報の「有料スペースをあなたにも。」、燕の絵がありますが、このように燕市のオリジナルのキャラクターをつくり、それらが人気が出れば、それは燕市の宣伝になるし、またそこからいろんな商品開発も行えると思います。今後つば九郎を市のほうで使うのをやめたほうがいいと思いますが、答えていただきたい。 ８、在宅介護手当の見直しについてです。９月定例会でも質問をしました。その際要介護２のＡさんの例を紹介しましたが、経済的弱者の方々については再検討する余地があるとの答弁がありました。Ａさん夫妻ですが、だんなさんは82歳、奥さん78歳、だんなさんは10年前に脳梗塞を発症、現在週２回温泉病院へリハビリに通い、要介護２に支給される月額5,800円をリハビリ代に充てています。この本人は、国民年金で月額２万5,000円程度、奥さんは厚生年金で９万円で生活をやりくりしています。さて、来年の４月から、この夫妻に市から在宅介護手当のかわりの制度を利用したらというような答弁もありましたが、一体月額幾ら支給されるのか、具体的にお答えいただきたい。 ９、特別職報酬等審議会についてであります。平成22年12月31日現在における全国809市（うち１市は日額報酬制）の市議会議員の報酬の全国平均では月額42万400円であり、燕市は月額27万4,700円であります。５万人未満の249市の平均でも32万7,200円ですから、燕市がいかに低く抑えられてきたかわかります。資料を皆さんにお配りしましたが、県内20市では燕市は16位です。また、市長の順位も17位と低く抑えられています。これらの金額に対して、市長はどう思っていられるかお聞きいたします。また、審議会で検討される際にどんな資料を用意されているかもお聞きいたします。 最後になりました10、法花堂地内の墓地計画についてであります。これも９月定例会にも質問をしております。（１）情報公開条例を使い、分水西墓苑と吉田法花堂地内の墓地等経営許可申請書及び添付書類の請求を行いました。15日ほど経過して、公開できない箇所のべた塗りが多いと連絡があり、結局手元に届くまで27日もかかりました。情報の約95％がべた塗りであります。参考までに、これであります。すべて真っ黒であります。私は、これで本当に一体どんな検討をしているのか。情報公開条例を使うと、15日以内にそれが、資料がですね、私のところに、こんだけ全部べたをするんであれば、こんなに果たしてかかるのか。私、べた塗りが多いと聞いたときに、よく国会か何かでところどころこうなっているもんですから、いや、あれはちょっと大変だなと思ったら、もう最初の表紙の申請者の住所、氏名と電話番号だけで、あと全部べたなんですから。それで、そこからまた10日もかけるという、一体役所はどういう仕事をしているのか、一体どなたとどんな検討をしたらこんなになるのか、またこんなに時間がかかったのか、お聞きします。なぜまたこう言うかといいますと、これ本当にごめんなさいと言いますけど、私、情報公開条例を政務調査費を使って請求しているもんですから、全部で88枚ありますんで、880円、何か私、無駄に使っちゃったのかなという気がしているんであります。 ちなみに同じような墓地のことで、他市のでとってみましたけど、それにはべたもありますが、燕に比べたら半分ぐらいです。だから、またこの情報公開に当たってそれぞれの市でそれぞれみんなやり方が違うのかどうか、それらもお聞きいたします。 （２）生活環境課長は申請者に対し、隣接する桜町の自治会長や自動車学校の同意書ももらってくれと、口頭ではあるが、行政指導を行ったといいますが、申請書の中には含まれていませんでした。これは、書類の不備だったのではないでしょうか。なぜ許可申請書を受理してしまったのか。 （３）許可申請書が提出されてから２カ月以内に許可、不許可の決定がされるわけですが、今回の件では名義貸しの疑いもあったわけです。２カ月間の確認作業でその事実はあったのかをお聞きして、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、タナカ議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、１番目の（１）森町の佐藤町長の著書を読んだ感想と、７番目のヤクルトスワローズのつば九郎の使用についてご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長からご答弁申し上げます。 初めに、森町の佐藤町長の著書を拝読した感想ということでございますけれど、佐藤町長は企業経営の経験を生かして、民間におけるマネジメント感覚を地方自治に取り入れると、そして職員の意識改革を始め、とりわけ行財政改革に取り組み、すばらしい実績を残しておられるというふうに受けとめさせていただきました。とりわけ町民はお客様であり、行政はサービス業であるということを説き、職員に対しコスト意識を持たせる、そういった意識改革に取り組んでいられることには、非常に参考にしたいというふうに思ったところでございます。また、駅弁の「いかめし」発祥の地である森町、これをブランド化して森町の名を全国に売っていきたいという、そんな思いの中からいろいろ取り組みをされているというふうな印象も受けました。 私も市長に就任以来いろんな新しい事業に取り組んできておりますけれど、例えば職員の人材育成においては、議員もご指摘ありましたように、民間企業派遣研修といたしまして、燕三条ワシントンホテルに職員を派遣しました。これは、まさに市民はお客様というホスピタリティー精神を職員に学んでもらいたいというふうに考えたからの取り組みでございます。それから、全国に注目を浴びるという意味では、ヤクルト球団との提携などにおいて取り組んでいる、これは私としては全国的に注目を浴びている事業だというふうに認識しております。森町の佐藤町長さんだけではなく、多くの先輩首長さんのよいところをこれからも学びながら、リーダーとしての資質を高めるため、日々自己研さんに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 続きまして、つば九郎の使用についてということでございますけれど、ヤクルト球団との交流、連携というのは、燕という名前のつながりでいろいろ取り組ませていただいているわけですけれど、あくまでもこれはヤクルト球団を支援する目的というものではございません。燕市の物産の販路拡大、それに伴っての燕市そのもののＰＲ、これを目的に実施しているものでございます。議員もご承知のとおり、今年度はヤクルトＯＢによる少年野球教室、あるいは田んぼアートでの田植え、稲刈りというような形で、市民との交流ということもやらせていただきました。例えばこの交流につきましては、燕市の少年野球のレベルアップにもつながったと思いますし、つば九郎米の販売というのは燕市産品の販路開拓につながったというふうに受けとめております。このつば九郎米につきましても、燕市が販売しているのではなく、ヤクルト球団とＪＡ越後中央が契約を結び、ＪＡ越後中央として販売しているということでございまして、全国から多数の注文が数多く寄せられているということで、ＪＡさんとしても非常に成果があるというふうに受けとめていると、そんな感想を私は伺っております。 さらにはこういった動きを見て、金属製造業のほうからもヤクルト球団との間を取り持ってほしいという話も来ております。今後ともヤクルト球団との交流、連携、つば九郎という非常なブランドを利用させていただいて、燕市のＰＲ、燕市の農産物や金属製品等の販路拡大という、燕市のために取り組んでまいりたいと思っております。
◎総務部長（南波瑞夫君） 私からは民間派遣について、それから民間経験者の採用、それから大きな４番の市民サービスについて、それから大きな９番の特別職報酬等審議会について、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。 まず、民間企業派遣研修についてでございますが、この研修は職員としての必要な資質でございます接遇スキルの向上を始め、コスト意識、情報共有、政策立案能力や企画力などを民間企業における実践の中で習得をし、幅広い見識を養うということを目的に実施をしております。今年度は、10月に燕三条ワシントンホテルに５名の職員を派遣をいたしました。20歳代が４名、30歳代が１名、計５名の職員が７日間の研修で学んだことといたしましては、お客様に対しては笑顔で対応し、お客様の要望をいち早くキャッチをして、声かけをして、なおかつ動作に移すということが大切であるといったこと、またホテルでは何かをしてあげるというのではなく、させていただいているという心で謙虚に対応をしているといったこと、またスタッフの間で情報の共有が重要であり、非常に連携を必要とするという中で、市役所においても報、連、相の徹底と、あるいはまた情報の共有といったものをさらに進めて、連携を強化して業務に当たっていきたいということが本人たちの言葉で報告がなされております。 これらの成果をまたほかの職員にも波及をさせるために、燕三条ワシントンホテルにおいて三役、部長、課長を対象にして、職員報告会を開催をいたしました。あわせてホテルの総支配人様から、ホテルにおける接遇についてということで講話をいただいたというところでございます。また、このほか、各庁舎において研修報告会を開催をさせていただきました。また、この研修報告書を全職員に周知をしたところでございます。今後は、また来年２月に再度燕三条ワシントンホテルにおいて研修を実施するほか、新年度にはほかの企業も含めて、人材育成の観点から民間企業派遣研修を継続をしていきたいというふうに考えております。 次に、民間経験者の職員採用についてのご質問でございますが、現在大学卒業程度の一般行政職の採用試験では、受験資格を29歳までとしておりますので、採用者の中には民間企業経験者も多く含まれております。過去３年間の採用試験の結果では、採用者27人中民間企業経験者が９名でございます。大学卒業程度の一般行政職の３分の１が民間の経験者ということでございます。また、今年度は土木職におきまして、民間企業での職務経験が５年以上の方を対象に採用試験を実施し、２人の採用を内定をしているところでございます。今後も優秀な人材の採用に努めまして、採用後は研修等を行う中で、人材育成に力を入れていきたいというふうに考えております。 次に、市民サービスとしての手話通訳のできる職員の増員についてのお問いでございます。議員ご指摘のとおり、燕市では現在手話通訳のできる職員を１名福祉課に配置をしております。障害のある方が燕、吉田、分水の各庁舎の窓口においでになりますが、筆談などの方法により窓口対応をさせていただいており、特に支障はないというふうに考えております。ご意見のとおり、窓口業務における手話通訳のできる職員数の必要性、検証といったことは大変に重要であるというふうに考えておりますが、現在のところ通常の業務の中では、手話通訳のできる職員１人で対応は可能でありますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 続きまして、特別職報酬等審議会についてのご質問でございます。特別職報酬等審議会は、同審議会条例に基づきまして、市長、副市長の給料額を始め、議員報酬額について市長が諮問するものでございます。審議会では、他市との比較や改定の傾向、最近の社会経済情勢、市内の企業等の景気状況なども含め、幅広い角度から慎重に審議をいただき、答申がなされているものと受けとめております。なお、審議会では県内20市の議員報酬や市長などの給料額を始め、人口、面積、議員数、職員数、税収、財政状況や人口１人当たりの議員報酬等の割合などを事務局のほうで用意をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 私からは、２の産業史料館の再生と３の酒呑童子行列の再生についてお答えいたします。 最初に、２の産業史料館の再生についてお答えいたします。産業史料館における館内の案内、ガイドにつきましては、現在団体入館者及び個人の事前予約者に対し行っております。このうち学芸員による展示品説明は、今年実施しましたモニターツアーやプレスツアーの参加者全員から、燕市の産業の歴史が大変ユニークで楽しい説明でわかりやすく理解でき、十分に人を引きつける魅力ある施設であると評価を受けております。今後は、他の職員もレベルアップを図り、少しずつ同様な説明ができるようにしていくことが必要と認識しており、国内の他の施設の成功事例を参考にさせていただき、改善していきたいと考えております。 次に、産業史料館の館長の勤務に関してですが、前館長につきましては非常勤で週２日の勤務でしたが、現館長の場合は商工振興課の所属で、館長兼務の形になっております。週２回程度、史料館での打ち合わせや業務の進捗状況の確認を行っているという状況です。 次に、３の酒呑童子行列の再生についてお答えいたします。10月末に京都府福知山市の大江町で７年ぶりに全国鬼サミットが開催され、燕市もこれに参加し、14の自治体や団体と交流を図ってきました。福知山市の大江山は、酒呑童子が越後から移り住み、源頼光と坂田金時らに征伐された地であります。大江町にある日本の鬼の交流博物館では、燕市国上山を酒呑童子誕生の地として紹介するコーナーが設けられており、福知山市と交流を図りながら酒呑童子誕生伝説を広め、誘客につなげていきたいと考えております。 今年実施した酒呑童子行列の仮装コンテストには若い世代の参加があり、リアルなメークと全身を覆う手をかけたユニークな衣装により優勝をさらい、会場の皆さんから拍手を浴びていました。イベントを盛り上げていくためには、若い人たちのアイデアと行動力が必要です。今後は企画の段階から若い世代が参画して、当日のイベントも協力して実施しながら、子供からお年寄りまで各世代の人たちがにぎやかに参加する酒呑童子行列イベントに育てていきたいと考えております。
◎教育次長（斎藤純郎君） 私のほうから、ご質問の５番と６番についてお答えをいたします。 まず、５番、図書館サービスについてでございます。図書館は、公共的な使命から著作権法が適用され、図書館サービスは一定の制限を受けております。タナカ議員さんからご指摘をいただきましたとおり、図書館では複写サービスを行っておりますが、これも著作権法上の範囲内で行っているものでございます。著作権法では、利用者の求めに応じて、図書館が責任を持って保管する図書館の所蔵資料に限り、それも著作物の一部分の複製物を１人につき１部提供する場合に複写サービスを行うことができるとされております。インターネット利用者の方から印刷できないでしょうかという声がございますが、インターネット上の情報も著作権法上の著作物に該当し、著作権法が適用されることになります。このため、インターネット上の情報は図書館が責任を持って保管する図書館資料ではないことから、インターネット上で著作権を主張せず、自由に利用できることが明記されている場合を除き、著作権法上の制約から、印刷サービスを行うことは適法ではないと解されております。このことから、インターネット閲覧用パソコンにプリンター等を設置いたしておりません。県立図書館等、他の図書館においてもこのような扱いとなっておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 続きまして、ご質問の６番、公民館文化祭についてお答えをさせていただきます。生涯学習の一環として、学習の成果を発表する文化祭が公民館や文化会館などを使い、盛んに開催されております。文化祭等の発表会は、自分たちが学んだことを発表する場という趣旨から、基本的には各団体の責任で設営をしていただくことをお願いいたしておりますが、議員ご指摘のとおり、利用者の高齢化により、大きなパネル等の扱いに苦慮されるケースが見受けられます。また、一部の地域ではパネル立てを市が行っているところもございますので、今後は実態に合わせて職員が行ったり、委託をするなどによりご支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（小平松雄君） 私のほうからは、ご質問の８の在宅介護手当の見直しにより、経済的弱者の方々について具体的にどうなるかについてお答えをいたします。 現在経済的に困っている方に対しまして、社会福祉法人による介護保険低所得利用者対策の扶助事業として、市民税非課税世帯で一定の要件に該当する方を対象に、介護保険サービス利用料の約４分の１を軽減しております。議員が示された例で具体的にどうなるかということでございますが、例で示された世帯が受けている介護サービスは、社会福祉法人が提供する介護サービスでないことから、現時点では今までどおりの自己負担となります。まずもって、この軽減制度の周知と利用促進につなげていくとともに、さらなる軽減策につきましては現在検討を行っております。介護保険運営協議会に諮りながら、新年度予算までには制度設計してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（星野友栄君） 私のほうからは、10、法花堂地内の墓地計画についてお答えいたします。 最初に、情報公開に当たり、どんな検討を行ったのかであります。情報公開条例におきましては、次のようにうたわれております。公開することにより、当該法人または個人に著しい不利益を与えるおそれがあると認められるもの、また訴訟に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより当該事務事業の実施目的を失わせ、または公正円滑な実施を困難にするおそれがあると認められるものについては、公開しないことができるとなっております。今回の申請案件につきましては、この観点から公開項目などを慎重に検討させていただきました。 次に、公開までになぜ時間がかかったのかについてであります。今回請求のありました吉田法花堂地内の墓地等経営許可申請書につきましては、市といたしまして不許可とし、その決定に対し異議申し立てを受けていた状況でありました。今後訴訟問題にも発展するおそれがあることから、公開内容を特に慎重に検討した結果でありますので、タナカ議員のご理解をお願いしたいと思っております。 ２点目の周辺自治会等の同意書についてであります。同意書をもらうように行政指導を行いましたが、結果的には添付されておりませんでした。 最後、３点目の名義貸しの事実についてでありますが、申請書を受理した後審査及び申請者からのヒアリングを実施し、その結果名義貸し同様のものであると言わざるを得ず、不許可にした理由の一つとさせていただきました。 以上でございます。
◆７番（タナカ・キン君） それでは、再質問を行います。 答弁は、わかりやすかったんですけども、ちょっと期待外れのところが多かったのであります。 まず、１の組織のあり方、市長の答弁、この森町の町長、民間の感覚を取り入れ、行財政改革とか、市はサービス業である、コスト意識を持たせる、そのあれとして人材育成のために民間企業に、ワシントンホテルに派遣したと、よいところは学ぶと、実にそつない答弁でありましたが、ちょっとどうなのかなと私は思いました。これは、私は市長の掲げる「日本一輝くまちを目指して」、これに賛同するものであります。だから、そのために何をなすべきか、いつも私も考えています。市長は、現在の燕のこの組織をどう思っているのでしょうか。私の目に映る職員の姿や意識は、とても合格点を上げられるものではありません。経験の全くない職員や浅い職員を部課長に配置することが果たして適正と言えるのでありましょうか。最近一川防衛大臣の素人発言が大きな波紋を呼んだことを考えてみませば、素人を管理職にもし置いているとしたら、それはとんでもないことであります。是非ともそのこともよくよく考えて、次の４月の新しい組織は今の職員で最強の体制であると市長が胸を張って言えるような、そういう組織づくりをしていただきたいと思っております。 また、これは本当に、前例がないとか、また例年どおり、これは市長がさっきもコスト意識を持たせると、森町の町長、民間の出身ですけれども、この前例がないとか例年どおり、これははっきり言ってコスト意識がゼロであります。こんな中では、財政再建も全くありません。是非とも今後は、もう禁句ですよ、前例がないとか。前例がなくても、燕市にとって、また市民にとってそのほうがいいなと思ったときは、それをぶち破っていくためにはどうしたらいいか、それをみんなで考えればいいことだと思いますけれども、市長にそれはお聞きしたいと思います。私、この森町の町長も言っています、できる、できないかではないと、どうしたらできるかと、これがリーダーというものだと私は思います。市長がよいところに学ぶというふうに先ほども答えられましたが、私、１つであればこれですかね。できるか、できないかではない。どうしたらできるかだというようなことをこれからはやっていただきたいと思います。 また、燕三条ワシントンホテルで何を学んだか。接遇スキルの向上ということでありますが、ここに私の手元にも資料あります。笑顔が最大のサービスである。お客様に対しては、はきはき笑顔で対応しと、こんなふうに書いてあります。こんなの当たり前ですよ。ワシントンホテルへ行かなくたって私講師しますよ、これだったら、はっきり申し上げて。だって、それを学んだと、ワシントンホテルで課長級以上がその５人の職員からどういうことを学んだかとそこで報告を受けて、さらに燕、吉田、分水各庁舎内でまた同じようなことを報告して、さらに自分の所属する課でまた報告して、そして最後はパソコン上の掲示板に書き込むという、こんなばかばかしいことをしていますけれども、こんなの一発でいいですよ、はっきり言って。産業会館でも文化会館でもいいので、全員が、来れない人はしようがないですけど、仕事で。そこでみんながそうだと、笑われますよ。学んできたことがお客様に対してははきはき笑顔で応対し、お客様が今何を望んでいるか、そんなのをわからないでもし仕事をしていたとしたら大変です、こんなの。 いい資料があります。12月５日の全員協議会で、燕市総合計画後期基本計画の案、プランが示されましたが、その76ページ、私もそのとき指摘しました。２、行政サービスの向上では「市民の利便性の向上を目指し、費用対効果を検証しながら、サービス提供のさまざまな仕組みづくりやその負担の適正化に取り組むとともに、より親切な対応で市民との信頼を築くため、窓口サービスの充実を図ります」とあります。全くそのとおりです。しかし、この施策の達成目標、窓口サービスなどの行政サービスに対して、市民の満足度が現在値で24.2％であります。これは、平成22年12月に実施された市民意識調査の結果であります、１年前の。これを、この現在値24.2％を４年かけて、平成27年には目標値が35％だということがそこには書かれていましたが、こんなのばかばかしくて話になりません。こんなのもう、職員の意識改革であれば何年かかかると思いますけれども、窓口サービスの対応でしょう。燕市が本当にサービス産業というんだったら、こんなのすぐできます。でもしかし、幾ら例えばワシントンホテルや民間で学んでも、人間というのは得手不得手がありますから、とても窓口対応が苦手という人もいると思います。だとしたら、今いる職員の中から最も窓口対応が得意そうな方を窓口にまず置けばいいです。そうしたら、あっという間にこんなの、25％ぐらいのが限りなく100に近づきます。仮に満足度24.2％が目標値の35％を達成できたとしても、市民はもちろんのこと、市長はそれで満足できるんでありましょうか、お聞きいたします。 また、さっきも言いました、組織については絶えず現状で考えられる最強の布陣をしくということが適正配置と思いますが、市長の考え方をお聞きいたします。適正配置、すなわち最強の布陣であります。よろしくお願いいたします。 また、民間の人間、３年間で27人の採用のうち９人が民間経験者だと。だとしたら、採用後は研修して、ひょっとしたらいいとこをつぶしているんじゃないですか、これ。せっかくの民間の経験がある人たちが９人も入ってくれば、それこそ活性化できます。燕市のやり方の不備なところも多分わかると思います。そういう人たちからも、逆に新人であっても指摘してもらうということが私は大切になってくると思います。ただ単純に民間企業派遣、また来年度もこれ続けると、来年２月もワシントンホテル、またそのほかの民間企業にもやるんだと、このような成果ぐらいであったら、私はこんなの無駄だと思うので、やめてほしいが、お聞きいたします。 産業史料館の再生については、予約の入館者はサービスはあると、しかしそうでない人、私、受付のところにガイドサービス必要な方はお申し出くださいというのがもしあったら、物すごく喜んでいただけると思うんで、今後はそれは検討していただきたいと。 また、現在は、館長ですけども、兼務の形で週２回ほどといいますが、本当テーブルの上がちり一つないですから、資料一つないですから。本当に週２回行っているのかどうか。私も本当史料館って、展覧会も必ず行きますし、よく行くんですけども、今年は会ったことがないので。ただ、兼務、かわいそうなんです。ＪＴＢの人だったでしょう。燕のこともわからないし、燕の産業わからないし、芸術のことをどれだけ詳しいかわかりませんけれども、それよりか、そういうことがちゃんとわかっている人が週２回いてくださったほうがまだいいです。場合によっては、その人なんかからもガイドしてもらえばいいんですから、来年は是非とも館長がそこにいていただきたい、そう思うんですけれども、どのようになっていくんでしょうか。これ人事のことですから、市長がもし答えられるんであれば、市長にお聞きします。 酒呑童子行列、わかりました。今後は、企画の段階から市民を交えてということなので、是非とも、私本当これに関しては、20年も前から酒呑童子ずっと追っかけていますので、いつか芝居をしたいと思って、ずっと資料なんかも集めておりました。本当にこれは、おいらん道中に匹敵できるイベントにできると思いますので、本気になってこれは取り組んでいただきたい。是非とも実行委員会をつくって、その企画の段階からよろしくお願いいたします。ここは、特に縁結びの神社といっているんですから、あれを舞台にして、若い人の婚活を一日かけて、あそこの中で、道の駅周辺で婚活、皆さん和気あいあいとして、最後にそれでまた上から歩いてくるとか、実際に縁結びというんだったら、そういう今度は成果です。その結果として何組が例えば本当に縁結びが成功したんだと、そういうような実例をどんどん、どんどんつくっていくと、よりそれは発展すると思います。よろしく。 市民サービスの現在のところは支障がないのでといいますけれども、今度は新庁舎ができたときは、本当みんなそこに来るもんですから、私はその中で、例えばいろんな部署に、福祉ばかりじゃないです。そのときのことを考えたときにどういう対応をされるのか、再度お聞きいたします。 わかりました。在宅介護手当は、軽減策は新年度予算までにはと、こんな無責任なことはないです。ただ、時間の関係上、また次の議員がこれについて質問されていますので、そちらのほうでよろしくお願いいたしたいと思います。 また、図書館サービスもわかりました。これ私、国会図書館にも問い合わせましたが、無理なのはわかりましたが、またできないということを市民に知らせるのもサービスです。であれば、今の現状配られている図書館案内のパンフレットがちょっとわかりにくいので、そういったことも加えながら、もうちょっと楽しいパンフレットをつくっていただきたいが、どうでしょうか、それについて。 議員報酬ですけど、本当最低です、はっきり言って。さっきもありましたよね、５万人未満でさえそれだけです。私たち、今まで行政視察に行ってうちよりも安かったところ一つもないし、だからここ燕にも行政視察に来るわけでしょう。僕らが行って見るということは、向こうから来て見たときに、本当に驚かれると思うんです、これ。また、１月にはまたこの報酬等審議会もあると思います。私はもうちょっと、今だって30人から６人削減しました。さらには選挙のときに、また削減を公約にしている議員もいらっしゃるので、まだまだこれからのことを考えると、また削減も、私も賛成ですけれども、そういうふうに事を考えていったときに、当然やっぱり燕の将来を考えたときに、優秀な方に出てきていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。審議会のときには強く言ってほしいんですが、答えていただきたい。 最後に、墓地ですけども、これ結果的に添付されていなかったと。されていないって、受け取っているじゃないですか。ここは、もうこの業者が言っているんですよ、名義貸しだということをはっきり。しかし、２カ月かけて断って、さらに不服の申し立てがあって、また２カ月もかけている。最初からこれは名義貸しでしょうと言えばいいです。 ここでお聞きします。分水の西墓苑、この土地の所有者は地元のお寺です。申請者は、新潟の西堀にあるお寺です。管理しているのが燕の法花堂に墓地を計画している業者であります。これらも私、名義貸しではないかと思うんだけど、その辺調べられたのかお聞きいたします。業者を呼んで、場合によっては、それももし名義貸しだったら撤去してもらうよ、それぐらいのことを強く言うのが仕事だと思うんですけども、それは部長に聞いてもわからないと思うんで、市長、どう思いますか、これ。このわけのわからない業者は、きちんと言わないと。これこそこんなことで裁判ざたになったら、怠慢もいいとこであります。 時間がなくなりましたが、答弁をお願いいたして終わります。ただ……
○議長（大岩勉君） 終わりです。
◎市長（鈴木力君） たくさん質問をいただきまして、答弁漏れがあったら部長にフォローしてもらいたいと思いますけれど、まず組織の関係で、前例主義といいましょうか、ということのお話でございますけれど、全く同感でございまして、前例がないからということは、そういうことを理由にできる、できないということはやめましょうというのは、私就任以来やってきています。一番最初の職員の訓示にも、できない理由を考えるんじゃなくて、どうしたらできるかということを考えていこうということを就任の一番最初のあいさつにさせていただきました。基本的には前例がないからやらない、むしろ前例がないことをどんどんやっていって一番になろうというような風土を今燕市役所の中に植えつけようというふうに取り組んでいます。もしタナカ議員からいろいろご提案があるものをできないというのは、前例という問題ではなく、いろんな財政とか、そもそもの事業の必要性とか費用対効果の面から判断した結果、あるいはまだ時間なりが、検討が未熟でもう少し時間をいただきたいということだというふうにご理解いただきたいと思います。 それから、最強の布陣、配置ということでございますけれど、基本的に適材適所ということを前提に人事というのは考えていくべきだろうと思います。ただ、これも以前のご質問にお答えしたかと思うんですけれど、まさに今ある布陣、今ある人材の中で考えると、どうしてもすべて最強という形にはならないということも現実だろうと思っておりますので、やはり全体の中でどこを重点に置くかという中でやっていく。その一方で、いろんな人材育成なり能力向上で、いずれすべてが最強になるようなことを人材育成の中でやっていくと、そんなことだろうと思っています。当面適材適所に努めますけれど、場合によったら経験のないところに人を配置せざるを得ないということも、現実問題としては私はないわけじゃないというふうに思っております。 それから、笑顔が大切とかいうのが当たり前じゃないかということなんで、言葉ではわかっていても、実際に経験するというところにこの民間派遣研修というのは意義があるんだろうと思っています。笑顔が大切、人に親切丁寧に、頭ではわかっているけど、実際にその体験するというところを経験させていく意味では、この研修というのは今後も継続していく意義はあるというふうに思っております。 それから、サービス向上の目標値が低いのではないか、これは全員協議会のときにもご指摘ありまして、そのご指摘を踏まえて数値目標の再点検というのを指示したと、これもそのとき申し上げたところでございます。 それから、産業史料館の館長でございますけれど、私は今回ＪＴＢから来ていただいた方に館長を兼務していただくというふうに考えたのは、まさに産業史料館を一つの観光の拠点としても位置づけたい、そのためには観光のプロとして、今の産業史料館にどのように改善なり見直しを図っていったらいいか、いろんな企画の面でも。そういったことを考えてもらうには、やっぱり専門の知識、経験というのを生かしていただこうという意味で、兼務ということをお願いしたということでございます。今後の人事については、この場でお話しすることは適当ではないと思っております。 それから、報酬審のことでございますけれど、その場でいろいろ言えということですけれど、私自身の金額も含めての答申でございます。当事者である私がコメントするというのは、審議会の自由な議論を妨げることになると思いますので、適切ではないというふうに考えております。 それから、墓地の件でございますけれど、燕市役所としては市民目線に立って、法令に照らして不許可という結論を出したのでございまして、そこにどんなところでご不満があるのかがちょっとわかんないんですけれど、基本的には市民目線に立って法令に照らし合わせた結果、不許可という判断をさせていただいたということでございます。ただ、相手方はそれに納得していないということで異議申し立て、そして訴訟も辞さずという態度だということでございますので、この点につきまして慎重にも慎重の今後の対応ということをさせていただきたいと思っております。私としては、仮に訴訟になったとしても、今ほど申し上げましたように市民目線に立ちつつ、市としての主張は引き続き訴えていきたいというふうに思っております。 分水のほうの話、不許可ですけれど、一たん許可したものを不許可にするということは、基本的には難しいものというふうに思っております。
◎総務部長（南波瑞夫君） 私からは、ワシントンホテルでの研修の発表がつたないということなんでしょうか。20代の職員の中には新採用の職員が入っておりますので、そういう意味では、そういう面もないとは言えないとは思いますけれども、この研修には人前で話をする、人前で発表をするということも、これも研修の一環ということで、発表の場を設けてきたところでございます。そこは、ひとつご理解をいただきたいと思います。 それから、新庁舎の窓口でございますが、新庁舎の窓口でなるべくワンストップサービスでやりたいというふうに考えておるんですが、新庁舎窓口ができても、来庁者そのものの、今３庁舎で分庁方式でやっているトータルの量というのは、新庁舎になったからといって突然増えるというものでないというふうに考えておりますので、当面は現状で対応はできるのかなと思いますが、不足があるようであれば、これはまた今後検討していきたいというふうに思っております。 また、報酬審につきましては、市長が申し上げたとおり予断を与えるということになりますので、審議会の独立ということを考えますと、なかなか申し上げるのは難しいかなと思いますが、それなりに資料等々は出ていくという中での審議会での判断になるというふうに考えております。
◎商工観光部長（赤坂一夫君） 産業史料館での個人向けのガイドサービスのご提案をいただきました。案内ガイドサービスの改善の一案といたしまして、ｉＰａｄを活用した音声ガイドによる案内を今ちょっと考えております。人によるガイドサービスは、どうしても職員数の関係や技能レベルでちょっと一定の限界がありますので、音声ガイドを併用することによって確実にガイドサービスのレベルアップを図っていきたいというふうに考えているところであります。 それから、酒呑童子行列につきましては、分水地区観光協会と協議しながら、若い人の参画を図って活性化につなげていきたいというふうに考えております。
◎教育次長（斎藤純郎君） 私のほうから、図書館サービスについてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、県立図書館では図書館利用のご案内というチラシを作成しておりまして、そちらには閲覧用のパソコンは印刷できませんという文言が明記をされております。タナカ議員さんからご提案をいただきましたチラシにつきましては、ご意見を踏まえまして、楽しいお知らせづくりに取り組ませていただきたいと思います。その中で、市民の皆さんからご理解いただけるように明記をさせていただきたいと思います。 今後も市民サービスの向上を目指して、よりよい図書館の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大岩勉君） それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１３分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、14番、長井由喜雄君に発言を許します。
◆14番（長井由喜雄君） それでは、質問をさせていただきます。 まずは、介護保険法改正に伴う市の対応についてであります。国は、今年の６月22日に介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律を公布しました。この改正の大きな問題点として指摘されているのは、要支援１、２の人が介護保険サービスから外されることにつながるということです。改正法は、保険者の判断により予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とするとし、要支援の人が必要とするサービスを奪うことにつながるのではないかと言われているのです。総合事業は、介護保険のサービスではなく、保険給付ではない地域支援事業とされます。また、この総合事業も保険給付費の３％が上限とされていますが、燕市では現在2.14％の１億2,207万円がこれに充てられています。国は、法律から要支援者を外し、安上がりに転換させようとしているわけですが、市としては変わらない保険給付とするのか、それとも総合事業に移すのか、考えをお聞かせいただきたい。また、今回の法改正により、保険者として危惧する点を示していただきたいと思います。 この法改正では、介護保険制度そのものの財源負担割合には言及しませんでした。介護保険制度そのものが介護環境の整備充実、拡大がもろに保険料にはね返る仕組みとなっており、第５期においては保険料の引き上げが想定される状況です。高齢者の標準負担額は、燕市の場合４期の平均で4,736円、県内５番目の額でした。５期では5,000円を大きく超える保険料が想定されますが、高齢者の負担は既に限界を超えているのではないか。私は、国に対して介護保険に対する負担割合を現在の上限25％から大きく引き上げることを求めなければならないと考えています。介護保険の保険者である燕市が市民のこれ以上負担はごめんだという声を受けて、他の自治体と協力しながら国に対して物を言う姿勢を強めてほしいと思うのです。よく市長会を通じて要望を上げたということも言われますが、介護保険運営に当たって国の負担割合を引き上げることは、要望として出されているのでしょうか。私は、市長会も有効ではあるのだろうけれど、保険者同士が連帯して声を上げることが必要な時期だと思います。是非行動してほしい。いかがでしょうか。 次に、介護手当の見直しの撤回についてであります。市は今年度を周知期間として、平成24年度からの在宅介護手当を要介護２以下の人に対しては一律にカットし、ゼロとすることを表明し、９月になって初めて対象者に対して文書を送付しました。周知期間を設け、市長とのふれあいトークを通じて説明してきたといっても、実質的には９月になって初めて知ったという方が多いのです。燕市の在宅介護手当は、合併前からの旧燕市の制度として生まれ、ご本人及び家族の支えとして大きな役割を果たしてきました。年金の引き下げ、来年度からの介護保険料の引き上げなど、高齢者にとってはさらに厳しい環境が見えています。要介護高齢者を家庭内で支える家族にとっても、これまたその生活基盤は、所得税、住民税の引き上げ、消費税の引き上げなど、厳しい話ばかりです。在宅介護手当は、燕市民としての在宅要介護者の介護環境を守る役割を大きく果たしてきたと私は思います。市の財政環境が厳しくとも、この見直しを撤回することを求めたいと思います。 次に、柏崎刈羽原発に伴う安全協定の締結についてであります。６月議会でも質問をした東京電力との柏崎刈羽原子力発電所に関しての安全協定の締結の問題についてでありますが、さきの議会では市長は「協定を結ぶ必要性は認識している。同じような距離的条件にある市町村と連携しながら結んでいきたい。３つの市の勉強会に参加し、連携しながら、どういった形の安全協定が望ましいか議論したい」ということでした。その後の取り組みの状況はいかがなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、大きな３番目、市の避難訓練と災害情報の発信手段及び大河津分水河口拡幅の国への要望についてであります。まずは、市の避難訓練の実施についてお聞かせをいただきたい。11月27日に分水小学校区を対象にした燕市としての避難訓練が行われ、私も避難箇所の一つとされた分水高校に行き、９時から終了まで具体的な訓練状況を見学させてもらいました。市長も避難箇所全部を回られ、断片的であるにせよ目にしているわけですが、大河津分水の水位上昇や破堤を想定した訓練で、私は参加された地区住民の方の意見も含め、大きく５つの課題を示したいと思います。 まず、１点目は、休日の高校のかぎは災害時にあいているのか、だれがかぎを管理しているのか。 ２点目、避難箇所が隣接して高校と保育園があるが、水害避難でも保育園を避難箇所と勘違いをしている方がいらっしゃった。 ３点目、一たん町内ごとに公会堂などに集まってから避難場所まで来るという行動だったが、危険が目前に迫った時間の中で、距離的に迂回避難となることが果たしてどうなのか。 ４点目、水害避難は高いところにまず避難することが大事だが、公的施設だけではそぐわず、民間企業などとの連携がどうしても必要になるが、その点の協力関係づくりが現在は行われていない。 ５点目、市の発行したハザードマップを見ても、避難場所と指定されている保育園、高校が浸水深５メートルの中にあり、既に浸水が始まった段階では避難自体が危険と隣り合わせということになる。水害を想定し、Ｅボートなど水害時の救出用具の常備が必要などです。 市は、今回どんな教訓を得たのか、これを通じて見つかった課題はどんなことが挙げられるのか、お聞かせをいただきたい。また、今回は分水小学校区を対象としたものでしたが、他の14小学校区でも訓練を実施することを考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、河口拡幅の問題でありますが、11月23日、世紀の大工事とも言える大河津分水新可動堰が完成をし、通水式が行われました。私も家族を連れて、この通水式を見に行きました。可動堰の幅が1.5倍となり、通水量が増えたとしても、これで大雨による破堤、大洪水を防げるのかというと、まだ課題があるはずです。見学者に信濃川河川事務所からパンフレットが配られました。分水路全体を写した航空写真を見て明らかなように、河口の狭さが解消されない限りは、近年の気象に対応することはできないと感じた人は多いはずです。今こそ国に対して、大河津分水河口の拡幅を県や関係市町村と一緒に要請すべきではないでしょうか。新可動堰の完成は、一つの段階をクリアしたにすぎないと私は思うのですが、市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目に、災害ＦＭラジオの各世帯配布で防災情報を内外から発信をということについてであります。現在は、防災行政無線と一部の世帯にＦＭ緊急告知ラジオが配布されて、ここから緊急放送を聞くことができますが、外にある防災行政無線は、暴風雨の中での水害情報などは室内にいる人には届かず、もう一つ別な手段がどうしても必要とされてきました。私は、これまでラジオ情報が最もふさわしいもう一つの災害情報伝達手段だと考えてきました。しかし、現在テレビがデジタル放送となった中で、デジタル放送がどう活用できるのかを探りながら、自治体からの要望を国に示していくことは大事なことだと思っています。この問題は次で触れるわけですが、ＦＭによる緊急告知放送は、当然ながら受信するラジオがなければ聞くことはできません。これを市の重要な防災情報手段とするならば、全世帯配布を目指していくべきではないのか。現在は、70歳以上の高齢者のみ世帯、障害者のみの世帯、介護保険サービス事業所、自治会長、民生児童委員、そして私たち議員にも配布をされていますが、その台数は約3,000台程度でしかなく、これ以外の世帯ではたまたまＦＭラヂオは～とを聞いているという世帯以外は情報を得ることができないのです。緊急告知としてのラジオを今後どのように位置づけていくのか、またさらなる整備を考えているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 この問題の４点目でありますが、今年の７月にテレビ放送が完全デジタル放送に移行しました。私は、デジタル化したことによって情報量が格段に多く送れることを利用して、自治体からの防災情報を送ることができないのかという考えに至ったのです。具体的には、朝テレビをつけると画面の片隅に燕市などの天気情報が示されますが、ここに災害情報を載せられないかと思ったのです。このことについて、まず総務省信越総合通信局、企画調整課に問い合わせました。その回答は、ＮＨＫと民放４社と個別に契約をしている。電波は各放送局に割り当てたものであって、この中での情報配信については総務省の手を離れ、放送各社に任せられる問題であるとのことでした。そこで、今度はＮＨＫ新潟放送局に問い合わせましたが、通常番組でのＬ字画面は、これは強制画面であり、番組編成の問題となる。天気予報などは、気象庁と連動していると考えられるとの回答でした。 この問題を探っていく中で、公益財団法人放送文化基金にたどり着き、この中での研究報告で、日本災害情報学会、デジタル放送研究会代表の藤吉洋一郎さんが「デジタル放送の特性を活かした災害情報伝達のあり方の研究」という報告をされているのを見つけることができました。研究の趣旨として、「情報が人の命を救う局面というのは、この防災情報の段階が主でして、残念ながら従来はあまり機能していなかった部分ではないかと思います。デジタル放送は、テレビ放送が災害報道のレベルにとどまっていたのを防災報道のレベルにまでレベルアップする絶好の機会ではないかと私たちは期待したのです」と述べられました。平成18年度に開かれたこの報告会には、新潟県の泉田知事もパネリストとして参加していて、知事は「私は、データ放送に非常に期待している。新潟県内では、土砂崩れの危険箇所は１万カ所あり、どこが危険かは市町村に紙ベースで地図が置いてあるが、自分が住んでいるところが危険かどうかを全員が把握しているわけではない。デジタル放送でそれがわかるとなれば、災害が近づいてきたときに放送で皆さんのところは危険地域かどうか、デジタル放送で見てくださいと呼びかけ、早目の避難を勧めれば防災に役立つ。災害の種類によっては、大きな可能性があるのではないかと期待している」、こう発言していました。私は、これを受けて新潟県の防災局に問い合わせましたが、新潟県は知事のこれらの思いを受けて、どう現在考えているのか聞いてみました。ところが、残念ながらデジタル放送活用の細かな防災情報の発信については、何も取り組んではいないということでした。 この問題は、デジタル放送活用という有効と考えられるものが目の前にあるのに、どこから手をつけていいのか、切り込んでいったらいいのか、具体的なものがなかなか見えないという状況といってもいいのではないかと思っています。しかし、手をこまねいていては進まないし、地方自治体の立場からも、活用の方法について探っていくことが市民の利益にもつながると思っています。市として是非とも何らかの行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、ジェネリックの問題であります。この質問はこれまでも行い、ジェネリック希望カードの配布を求め続ける中で、22年の８月の国保証更新時にこれを実施したことによって、22年度は半期で2,400万円の調剤費削減に結びついたとされています。私は、さらに成人病など慢性疾患の方で、調剤費負担の減に結びつく方を対象としたジェネリック薬変更差額通知の実施を提案をし、これを求めてきたのですが、10月に行われた
国保システムの変更に伴い、これを実施したいとの予定は、その後どうなっているのでしょうか。現時点では、これを実施したとの声を聞いていません。これがさらに未実施というのであれば、私は燕市が単独で実施に踏み切ることを求めたいと思います。市にとっては、この差額通知の取り組み、若干の費用はかかるでしょうが、これに十分見合う効果があると期待をされています。
国保システムに頼った用意ドンに時間がかかるのであれば、市独自に実施をするべきではないかと考えますが、いかがかお聞きをして、１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、長井議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、最後のジェネリック医薬品、この関係につきましてご答弁させていただきます。それ以外は、それぞれの担当の部長からご答弁をさせていただきます。 新薬とジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知書の送付、この件につきましては、９月議会の中で新潟県国保連合会との共同事業である国保総合システムにより実施を予定しているというふうに担当部長のほうからご答弁をさせていただいたところでございます。その後いろいろ調整してきた結果なんですけれど、国保連合会では共同事業検討委員会を開催し、内容の検討や調整を行っているということですけれど、実施の時期についてはまだ確定していないということでございます。 議員ご指摘のとおり、医療費の削減ということを考えたときに、１つは予防ということだと思いますし、もう一つの有力な施策として、このジェネリック医薬品の普及促進ということだろうと私も思っております。その中でもこの差額通知というのの効果は、一定程度効果が期待できるのではないかというふうにも認識しております。そのため、国保連の動きを待つまでもなく、事業効果を上げるため早期の取り組みをしたほうがいいだろうという判断から、今後市単独事業での差額通知を行いたいと、そういうことを計画したいというふうに考えております。 今後ともこの問題につきましては、医師会や薬剤師会などとの協議、連携というのが大切なことでございますので、そういった方々とも協議、連携を図りながら、医療費適正化のための調剤費削減、この重要課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎健康福祉部長（小平松雄君） それでは、私のほうからご質問の１についてお答えをさせていただきます。 最初に、介護保険法改正に伴う市の対応についてでございます。介護保険法の改正は、議員言われるように今年６月国会で成立をし、2012年度から介護保険制度が改変され、議員言われるように保険者の判断により、要支援１、２の人と介護予防事業対象者向けの介護予防事業、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる総合事業の制度が創設されることになっております。この事業への取り組みにつきましては、市町村ごとに地域の実情に応じて柔軟に実施していくことになっており、今後国や他市町村の動向を見ながら、事業実施による効果や課題等を精査し、取り組んでいくかどうか検討していきたいと思っております。 次に、法改正による危惧する点でございます。今回の法改正で、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められることになります。このため、介護人材や介護サービスの質の確保が求められることになり、介護職員処遇改善交付金が廃止され、介護報酬に組み入れられる案が現在示されております。その結果、利用者に対し１割の負担増につながってくるのではないかというふうに考えております。 次に、介護保険に対する負担割合など、国への要望等についてでございます。介護保険制度に対して、これまで全国市長会を通じて国に積極的な措置を講じるよう提言を行っているところでございます。11月の全国市長会においても、介護保険財政の健全な運営のため、各自治体の財政負担が過重とならないよう十分かつ適切な財政措置をとること、保険者に対し介護保険給付費の25％を確実に配分すること、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策について、国の責任において財政措置を含め、抜本的な見直しを行うことなどの要望を行っているところでございます。 次に、在宅介護手当の見直しの撤回についてお答えをいたします。在宅介護の見直しの周知につきましては、４月15日号の広報でお知らせをしたのを始め、新規に介護認定を受けられる方には認定通知と一緒にお知らせをしてきたほか、市長とのふれあいトーク、あるいは各種の会合等を利用して説明をした後、９月に介護認定者全員に在宅介護手当の見直しについての文書を郵送させていただいて、周知を図ってきたところであります。在宅介護手当がこれまで在宅で介護保険サービスを利用される高齢者や家族にとって、大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。しかしながら、進展する少子高齢社会の到来により、福祉の充実が求められ、限られた財源の中で、子育てや医療の充実など、医療、福祉施策のバランスを図っていくために、これまでもご説明申し上げておりますが、来年度から見直しをさせていただくものでありますので、ご理解をいただきたいと思っております。
◎総務部長（南波瑞夫君） 私からは、柏崎刈羽原発に伴う安全協定について、またそれから避難訓練、それからＦＭラジオ、それからデジタル放送について、それぞれちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 柏崎刈羽原子力発電所に伴う安全協定の締結についてでございますが、ご存じのとおり、今年９月に新潟市、長岡市、上越市の３市を中心としまして、現在では県内20市を含めまして、またさらに数日前に田上町が加入されまして、現在25の自治体が市町村による原子力安全対策に関する研究会、これにおいて深刻な原発事故への対応といったことを勉強をしてまいりました。この研究会では、原発の安全性や安定ヨウ素剤について、土壌汚染対策についてなど、８項目の研究テーマを設定をしておりまして、燕市は上越市とともに安全協定についての担当幹事として研究と協議を行い、この研究会へ報告をしているところでございます。 11月30日に開催をされた第４回の研究会の中で、安全協定の課題といたしまして、現在の安全協定の法的な位置づけ及び各市町村においての高度な専門的、技術的な知見や体制が整備されておらず、県の技術委員会との連携が欠かせないといった現状を説明をさせていただきました。そして、これらの課題が整理されるまでの暫定的措置として、住民の安全、安心、これを確保するために必要な情報を一刻も早く得られる体制を目指し、通報連絡協定、これの締結を提案をさせていただいたところでございます。この通報連絡協定については、原子力発電所内での原子炉の自動停止や火災、水漏れのうち、周辺環境に影響のない事象ではありますが、報道機関へ連絡されることにより住民への不安感を払拭するための情報提供、これを目的としております。今後この通報連絡協定について上越市とさらに研究を進め、研究会の中で協議を重ねた上で、早急に締結を進めたいと考えておるところでございます。 次に、避難訓練についてでございます。これまでの避難訓練は、中越地震、中越沖地震の経験から、行政側を始め、市民の皆さんにも震災を想定していたところがございました。近年の異常気象ということもございますが、今年の７月の新潟・福島豪雨では、実際に市内に避難準備情報や避難勧告を出さざるを得ないという深刻な状況もございました。したがいまして、今回は水害を想定しての訓練とさせていただきました。議員ご指摘のとおり、避難所としての高等学校や保育園の関係を始め、一時避難所の設定など、それぞれの問題点につきましては、行政にとりましても課題であると真摯に受けとめております。早急に検討の上、今後に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、水害時における救出用具につきましては、現在燕・弥彦総合事務組合において救命ボートが５艇、船外機が５、救命胴衣が77、救命浮環が12、水中投光器２が常備をしておりまして、水害時には活用することが可能となっております。 次に、今回の避難訓練においては、まず避難行動に移るということに加え、情報伝達についても重要な着眼点と考えておりました。その中で、避難所の問題、市から発令される避難情報の理解、情報伝達、災害時要援護者の問題など、今回の避難訓練で明らかになった課題はたくさんございます。今後は、市と地域の皆さんと一緒になって、これらの課題を解決しながら、訓練も継続していただきたいと考えておるところでございます。今回多くの方から参加をいただき、地域の皆さんの防災に対する関心の高さを改めて認識したところでございます。市といたしましても、この関心の高さを大事に、今後も引き続き防災対策へ取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 また、来年度以降の避難訓練につきましては、まだ具体的な計画に着手をしておりませんが、昨年度において燕北地区の
まちづくり協議会の地域で実施しておりますので、来年度は吉田地区といったことでひとつ考えておるところでございます。小学校区単位での実施になるかと思っております。内容につきましては、その地域の実情を考慮しながら、水害想定にするか、あるいはまた地震を想定してのものにするかと、どのような訓練を中心にするのかといったことも含めてこれから考えていきたいというふうに思っておりますが、どちらにいたしましても地域の皆さんが大勢参加をして、災害発生時にどのような行動をとるべきかといったことについて考えていただくような訓練にしたいと思っておるところでございます。 次に、緊急告知のＦＭラジオについてのご質問にお答えをいたします。申し上げるまでもなく、災害発生時には市民の皆さんに正確な情報をいち早く伝達するということが非常に重要でございます。これまでの防災行政無線、緊急告知ＦＭラジオ、防災つばめール、エリアメール、市のホームページといったものを整備をし、さらに広報紙や自治会長さんに直接連絡するといった可能な限りの手段を講じてまいったところでございます。しかしながら、長井議員ご指摘のとおり、大雨の天候の場合に屋外に設置をされております防災行政無線については、災害に関する情報を放送しても聞こえにくいという状況もあることは承知をしております。70歳以上及び障害者のみの世帯を中心に配備をしております緊急告知ＦＭラジオについては、必要な際に自動で起動し、そのまま災害に関する情報が放送されるということで、防災行政無線の放送を補完する有効な手段であると認識をしております。 今年７月の新潟・福島豪雨においても被害の大きかった三条市では、緊急告知ＦＭラジオが有効であったと聞いておることから、例えば避難情報の防災無線の放送をＦＭラジオとリンクをさせる、さらに緊急時は当然防災行政無線はサイレンとあわせて放送という形になると考えておるところでございますが、サイレンが鳴ったらまずラヂオは～とを聞いてほしい、そういう体制がとれないかといった周知の方法、またラヂオは～と側もその体制がつくれないかといった協議に入りたいと考えておるところでございます。サイレンが鳴ったらまずラジオ、これが定着できるようであれば、高価な緊急告知ＦＭラジオでなくても、もっと安価な汎用のラジオでもよいのではないか。さらに防災行政無線とラジオ、さらに防災つばめールがリンクをしていく、こういった体制ができれば、さらに幅広い情報提供が可能になるものと考えておるところでございます。 次に、デジタル放送を活用したテレビを使った情報配信についてのご質問でございます。現在災害発生時に市で警戒本部や対策本部、あるいは避難準備情報、避難勧告、避難指示などの情報を県に連絡した場合に、その情報がＮＨＫのデータ放送で放送されるという仕組みになっております。なお、これらの情報は、県からファクスで民間の放送局やその他の情報機関に伝達されることになっているということから、市町村単位でのきめ細かな情報発信ということになりますと、現在のところでは対応はなされていないところでございます。先般県で防災担当課長会議が開催されたときにも、議員ご提案と同様の質問、要望といったものがたくさん出されておりました。市といたしましても、災害発生時の情報伝達には力を入れて取り組んでいくべきであると考えておりますので、今後調査、研究をしてまいります。よろしくお願いをしたいと思います。
◎都市整備部長（山岸正義君） 私のほうから、大河津分水の河口の拡張の関係につきましてお答えをさせていただきます。 河口の拡張につきましては、燕市のみならず、大河津分水改修促進期成同盟会を中心とした沿川市町村共通の重要課題でございます。去る６月に開催されました信濃川下流域整備促進懇談会、８月に開催されました北陸直轄河川治水期成同盟会総会並びに信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会総会などのほか、各種同盟会主催の要望会など機会をとらえては、大河津分水路下流部の拡幅や右岸堤防の強化を中心とした抜本的改修の必要性について意見、要望をいたしているところでございます。議員さんご指摘のとおり、新可動堰完成により堰幅が1.5倍となり、通水量は増加したとはいえ、河口部の狭さには変わりはございません。新可動堰完成を第１段階ととらえ、今後も抜本的改修の早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（長井由喜雄君） それでは、再質問ということでありますが、まず介護保険の関係でありますけれども、今の部長の答弁の中では、国に対して25％を確実に配分をするようにということで要望しているというお話がありました。各自治体は、25％で満足をしているのかということなんです。私は、最大限出しても25％というのは全く足りないだろうと、だから利用者負担になり、40歳以上の方々にみんなはね返ってくる。国の出し分が足りないのではないか、25じゃなくて、もっともっと出す必要があるでしょうということを言っていただかなかったら、これは意味のない議論をここですることになると私は思うんです。ですから、その点についてはもう一回、どうお考えなのか。私は、25％で足りないでしょうというふうに聞いているわけですから、25％確実にというのとは、済みませんが、論がかみ合っていない。そこのところをちょっともう一度聞かせていただく必要があるというふうに思っています。 私も早口でしたが、皆さんの答弁というのは全く今初めて聞くので、書くのに必死で、字が乱れて、何を書いてあるかわかんないという状況も出てくるわけです。これは私のみならず、ほかの議員も共通の悩みを持っていらっしゃると思いますけれども、それで再質問として、国はこの介護保険制度をいじる中で、介護職員への処遇改善交付金、これを出していましたね。これは、国が責任を持って出してきたわけです。ところが、来年度はそれは引き上げちゃうと、つまり出さないよということを言っています。となったら、これはどうなっちゃうのか。介護保険料にはね返ってくるのかどうか。もしそういうことを皆さんが想定しているとしたら、これは大変な事態ですから、また市内の事業所の皆さんも大変心配していることだと思いますが、この点については現状どうなっているんですか、地元施設の方々の関係では。 それから、介護保険料を抑えていくという問題については、これは１つは、先ほど繰り返して言っていますけれども、国に対して物を申すこと、これが何より第一ですけれども、そこが拡大をするまでは、一般会計からの繰り入れで保険料をできるだけ抑え込むという姿勢が私は重要だと思うんです。その点について再度お聞きをしたい。 それから、市はこの３月にニーズ調査を行っていらっしゃる。このニーズ調査の結果について皆さんはどのように思っていらっしゃるのか、とったデータから皆さんはこれをどう分析をされ、感じていらっしゃるのか、ここを是非ともお聞かせいただきたいんです。私がいただいた資料の中でも、市のニーズ調査で介護保険負担の増加について見直し等の工夫が必要だという方が47.1％、対象は2,350人でしたから、1,107人の方がこれに回答している。つまりは見直しの工夫というのは、これは私がさっき言ったように、もっともっと国に対して、制度的な問題として財源確保をしてほしい、保険料だけでこれを解消しないでほしい、こういう声ではないかと、国に対して物申せという姿勢のあらわれだと私は解釈しました。皆さんはどうでしょう。保険者として市民の声を代弁すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 それから、これらの中には年金の種類についても問うていますが、もう既に皆さん予想されているように、回答では国民年金という方が半数ぐらい、47.9％。最高にもらっても６万円台、普通は３万円とか２万円とかとP.242いう話は、多くの皆さんが聞いておられると思います。この中から介護保険料が引かれ、それで後期高齢者の方であれば保険料が引かれ、そして介護保険を受ける方はここから１割、１割といえども大変な金額です。これから引かれていく。これを考えたときに、介護手当、私はゼロにすることをやめてほしいと求めましたけれども、この介護手当についてだって、介護手当をこれから大いに利用していきたいと考えている方が、若い世帯の方も対象ですが、３割を超えている。これを皆さんどう思っていらっしゃるのか、是非とも聞かせていただきたいです。 それから、安全協定については、今の段階について説明をいただきましたので、それについてはまた私も注目をさせていただきたいと思っていますけれども、報道では30キロ圏内に係る分水地域、燕市は係るわけです。そこだけを対象にしてどうとかと、あくまでもそこだけ、30キロ圏内だけをという話もありました。そのことについては今どうなっているのかなというふうに思うわけですが、教えていただきたいと思います。 それから、避難訓練の関係で、私はＥボートの活用もと求めさせていただきました。さっきのお話では、ボートが５つありますと、ほかにももろもろありましたと、もろもろはなかなか書くのが大変でしたが、Ｅボートというのは、河川公園ファンクラブが夏にイベントとして中ノ口川を下るときに使っているボート。３艇を使ってやっています。今年は、去年から２艇をお借りし、１艇はファンクラブが所有をしています。そのＥボートのホームページ等で見ていきますと、災害で使っていらっしゃるところもある。災害で使うイコール日ごろの訓練も必要ということになっていきます。私は、５つで足りるのかどうかという皆さんのまず認識も、これが必要だと思います。水害が想定される水害マップ、そこで濃い青色がかかっている、あるいは薄くても色がかかっているところについては、拠点、拠点でこれらのＥボートを配備していく必要があるんじゃないか。置きっ放しではなく、訓練を兼ねて、豊かな燕市が持つ川、信濃川、そして中ノ口川、これを下るイベントだってやったらいい。それによって皆さんからこぐ訓練もしていただける。膨らます訓練もしていただくことができる。私は、一石二鳥の燕を生かした取り組みになるんではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 それから、基本的に避難訓練、今度は吉田地区というお話でした。じゃ小学校区、何年で回っていくんでしょうか。訓練というのは、３年、４年、５年という長期で１回回ってきたって、何にも身につきません。ですから、私は二、三年で回していく、これが大事だと思っていますし、また今回は休日日中、これを想定してやりました。当然ながら、平日夜間、この想定もしなければいけない。まずは、休日日中であってもいいかもしれませんが、もっと計画的にやっていくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。 それから、拡幅の関係でありますけれども、いろいろと同盟会等で要望はしているというお話でした。じゃそれらの情報が市民に伝わっているのかどうかというと、私はいないと、率直に申し上げて、それはいないんじゃないですかと言いたいです。是非ともこれは土木のほうが中心になっていただいて、それらについて要望、要請をしている、現状についてはこうだ、国に対してはこう言っていったんだ、県も一緒にこう言った、そういうことがあるとすれば、情報として広報なり、あるいは別紙でお伝えをしていくことは大事なことだと思います。何よりもこの問題は、とてももう急を要する問題だと思いますので、とても大きな事業でしょうが、ただただ求めているだけでは、市民はなかなか安心感を持つことはできません。なので、もっと具体性ある形で市民に伝えていく、そして市民がどう安心できるのかについて市長を先頭に考えていただく、このことをどう具体化するかではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、告知ラジオの関係ですが、先ほど部長もおっしゃいました、何かあったら「なろうね、ハッピー」と、私もそれ大事だと思っています。お金をどんどんかけることだけがいいことかというと、決してそうではない。今方法として私も提起させていただいて、皆さんももうその認識をお持ちのデジタル放送、その活用は私は多くの、つまり全国で見たときに多くの自治体なりでそういう思いを持っておられる。それをいかに国や総務省を中心に動かしていくのか、システムとしてきちんと確立するのか、研究者の方々との連携といっても、研究者がどういう方がいるかという問題もありますけれども、今いろいろとお願いをしている大学の先生を始め、ほかの方々も含めて、つながりをつくって研究をしていく、燕市側からこういうことはどうだ、ああいうことはどうだと聞いていく、それ大事だと思います。それと、臨時災害放送局、自治体が緊急事態の場合は、免許を口頭でもいいから、申請をして、放送局免許をもらって情報を伝えていく、これらもＦＭラヂオは～ととの連携は必要でしょうが、研究をしていく必要は私はあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、ジェネリックについては、お話ではこれは市として行動を持ちたいということでしたので、私はよかったなと１つ思っていますけれども、協会けんぽの紹介をさせていただきたいんです。先月の13日に新潟県薬剤師会と新潟県が主催をして、県民公開講座「ジェネリック医薬品って、なぁに？」、これが新潟で行われました。私も参加をさせていただきました。協会けんぽの長瀬さんは、「なぜ今ジェネリック医薬品なのか」と題した講演の中で、差額通知の取り組み効果を発表されました。健保関係は、145万人の被保険者に通知をして、26.2％の方が何らか切りかえた。38万人の方です。年間換算で、何と69億6,000万円の調剤費削減に成功したというお話をいただきました。新潟県でも２億円ぐらいになっていると聞いています。これは本当に大きいです。そして、そのときにいただいた資料で、私は以前カードを配布してほしいということで、それは具体化しました。しかし、そのときいただいた資料の中で、シールを保険証に張る、それを協会けんぽさんでは取り組んでいるんです。私もいただいたシール２種類あって、小さいほうを張りつけてみました。早速、といっても昨日歯医者さんに実は行ったんですが、歯医者さんでシール張ったのを出しましたが、歯医者さんですので、この効果は全くまだありませんでしたが、このシールを張るというのも、安価な対策として私は有効だと思ったんです。だから、あらゆることを是非とも検討していただきたいというふうに思います。 以上、この間お聞きをした２回目のことについての答弁を求めます。
◎市長（鈴木力君） 私のほうから、先ほどに引き続きジェネリックの関係についてご答弁させていただきますけれど、差額通知だけをやればいいということではないというのは当然でございまして、私は担当部局には差額通知をやりたい、それは是非やってくれということとあわせて、やはりジェネリック医薬品というものを推奨することがそれぞれのご家庭だけではなく、市全体にとって非常に大きな効果を与えるんだということをよくわかりやすく説明する会といいますか、場面を数多く持つことが必要だろうと、そういった推進する、ただ単に通知を出してやるだけじゃなくって、全体の仕組みというのも考えた上でやりましょうということを指示させていただきました。恐らく一人一人の立場になってみるとあまり、数十円とかというレベルで、そんなんだったら今までどおりでいいやというふうに思いがちだというのがこのジェネリックのなかなか進まないところでもありますので、お一人お一人がやっていただければ、燕市全体としてはこんないいことなんだということを、そういった全体像をわかりやすく説明するような、普及していくようなやり方というのもセットでやりましょうということを指示させていただいているところでございます。議員のいろんなご指摘を踏まえて、今後もいろいろとご指導いただきながら、情報提供をいただきながら、この問題を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◎健康福祉部長（小平松雄君） それでは、２回目のご質問にお答えさせていただきます。 先ほどは国の要望ということで、25％を確実に要望していくという話をさせていただきました。この25％の中には、現在調整交付金が含まれております。先ほど要望の中では少し答弁漏れもございましたが、まず各保険者に対してこの25％を確実に配分していただく。それと、現行の調整交付金につきましては別枠に交付していただきたいという内容で全国市長会を通じて国に要望しているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 それから、処遇改善の関係で、保険料にはね返ってくるという状況でございます。懇談会の中でもお話をさせていただきました、そんな処遇改善の交付金が廃止されて保険料にはね返るという状況のことで、先般お示ししたかなり値上がりになってくるという状況になってくるということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 また、介護保険料について、一般会計からの繰り入れという話がございました。現行の介護保険制度では、一般会計からの繰り入れはできないということになっておりますので、これにつきましてもご理解いただきたいというふうに考えております。 それから、介護手当、利用したい人が３割を超えているという状況の中で、今まで在宅介護手当につきましては、利用促進という側面で支給をさせていただいたところでございます。これからは、介護を行う家族への支P.246援というふうな形で、サービスの目的を変えさせて支給をさせていただくということでございます。先ほどもお話をさせていただきましたが、これまで在宅介護手当、支給されている皆さんには本当に大きな役割を果たしてきたのかというふうに認識をしているところでございますが、これからの状況を判断をさせていただいて、見直しをさせていただくものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 以上です。
◎総務部長（南波瑞夫君） 安全協定に絡んで、30キロ圏内がどうなのだというお問いがございましたので、ここのところを少しゆっくりお話ししながらご理解いただきたいと思いますが、いわゆる柏崎刈羽原発に過酷事故、深刻な事故が発生をしたと１つ想定をして、ある程度想定をしてある事故幾つか、これが発生をしたということであれば、無条件で５キロ以内の住民は避難を開始をすると、これはあらかじめ決めてあったことが発生をした場合ということです。その時点で、30キロ圏内はどうするかということになるんですが、実は放射能の発生状況、これらを測定をしながら、必要があれば、まずもってはコンクリート製の建物の中に避難をしてくださいというのが今示されているところです。また、その後放射能が拡散をしていくおそれがあるということであれば、30キロ圏内の人たちはそれぞれ自治体の長の指示に従って避難をしてくださいということなんですが、この30キロというのがちょうど信濃川の分水の柏崎寄りとこちら側といいますか、北側といいますかで切り分けられていると、これは物理的な距離で切るとそうなんですが、県としてはそこの部分、Ａ案、Ｂ案というふうな案を示されまして、その信濃川、大河津分水でですね、大河津分水で30キロ圏内と圏外に切り分ける考え方、それと旧分水のエリアをすべて30キロ圏内と同じ扱いにしていく考え方、こういったものを１つモデルとして示されているという中で、今県のほうからはＡ案、Ｂ案、どちらがいいですかという照会をいただいていると。私どもとしては、旧分水の人たちは逃げてください、旧吉田、旧燕の人たちは自宅にいても大丈夫ですよと果たして言えるのかどうなのか、あるいは放射能の拡散の仕方が必ずしも同心円で拡散をするわけではない、ベルト状に拡散をしていく、ホットスポットがあらわれる、そういったことも福島では既に見聞きされている中で、本当に燕市民の安全を守る立場として、30キロの外だから、もういいですよということで何もしないでいいのかと、いろんなそこには課題がありますので、県のほうへもこの研究会を通じて、市町村と協議をしながら、納得のいく方法で対応してくださいということで、今県のほうに申し入れをしたところでございます。 ついでというとちょっとあれなんですが、早いころの報道では50キロ圏内という話もございました。これは、一応安定ヨウ素剤を配備をしておく必要があるであろうというエリアとして、50キロというものが１つ想定されていると。この安定ヨウ素剤、40歳以下の方に服用をしていただくということで、被曝量を低減することができるということが期待されると。ただ、これも現行の法令の縛りがあって、配備をすること自身、要するに保管をすること自身、薬剤師の許可が要る、また安定ヨウ素剤を服用してくださいといったときにも、これは医師の立ち会いが要ると、また場合によっては副作用のおそれもあるという、いろいろちょっと課題がある状況でございますので、これについてもまだこの研究会の中で、法整備も含めて研究、それから調整協議といったものを進めていく必要があるというところが現状であるというふうにご理解をいただきたいと思います。 そういった中で、安全協定については、さきの９月の議会のときにもお答えをいたしましたが、原子炉を運転するかどうかについてオーケーであるとか、それはだめであるとかいう判断をそこで求められます、安全協定の場合。我々が柏崎の原子炉を運転してもいいよ、あるいはそれは危ないから、やめてよというだけの専門的な知識であるとか、技術的な判断が果たしてできるのかどうかというと、これはそんな簡単な話じゃないと。単に怖いから、やめてよということであっては、これはまた困った話になるわけですので、その辺は技術的な知識のある県の技術委員会といったものと連携をしていく必要があるであろうし、県の技術委員会の判断を見た上でどうこうということになれば、結局安全協定そのもののあまり意味がなくなってくると。それよりも、原発で何か事故があったときに、今までのルールですと県を通じて市町村に情報が伝達されるというルールだったんですが、いや、原発のところから、柏崎刈羽から直接市町村に情報をくださいと、それについてそしゃくできるかどうかは、これは別問題として、それは県の技術委員会で後から意見をもらうこととして、とりあえずは真っ先に情報をくださいねというのがこの緊急連絡通報の協定を結びましょうという考え方でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 それから、Ｅボートにつきましては、これはファンクラブのほうでもまたあるということですが、所管の都市整備部のほうとまた調整をしながら、是非活用を図っていきたいというふうに思っております。 また、避難訓練につきましても、小学校区というのは一つのモデルとして考えているだけでございますので、複数の小学校区が参加をしていただくということも当然差し支えないものというふうに考えております。 それから、緊急時のコミュニティラジオの放送局でございます。これも本当に今回の東日本大震災でも、簡単に申請をして放送を開始したというコミュニティラジオがたくさんあるというふうに聞いております。これももし本当の災害のときに、本当に災害が発生したときにラヂオは～とが生きているという状態のところで、屋上屋を重ねてまた新たに放送局というのもいかがなものかということも考えられますし、また同時に、本当に広域な災害になったときに、三条市もラヂオは～との圏域でございますので、三条市と燕市の情報とをごちゃまぜに放送していっていいのかというようなもし課題が出てくるようであれば、これは当然取り組みを考えなきゃいけないと思います。また、その内容といったものを、我々全く今のところラジオ放送ということになりますとノウハウを持っておりませんので、そういったものも少し研究をしていく必要があるなというふうに思っております。 それから、テレビのデジタル放送については、非常に有意義なご提言だと思いますので、これからも研究は進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎都市整備部長（山岸正義君） 大河津分水路の要望会の情報を公表するべきというお話かと思っておりますが、議員さんも当日の通水式等を見られて、パンフをいただいたということでございます。分水路の全体の情報等、例えば今通水毎秒約8,000トンを将来的には１万1,000トンに持っていこうというような、広い意味でのこの情報につきましては、当然国交省のホームページ等で公表もされていることと思っておりますけれども、今のお話の要望会云々ということになりますと、またこの公表の方法もあろうかと思いますので、国、河川事務所等と協議、相談をさせていただきたいなというふうに今考えたところでございます。よろしくお願いします。
◆14番（長井由喜雄君） まずは、市長が最初に答弁をいただいたジェネリックの関係ですが、協会けんぽの方の講演資料によりますと、新潟県においての例を説明させていただきますが、切りかえて、お一人当たり軽減額が1,581円だったそうです。決して10円、20円じゃなかったということで、非常に大きい金額だなと私も思いました。月額1,730万円、年では２億800万円だと、これは初年度の話です。だんだん取り組みの中ではこれが徹底してきますから、下がっていくのは、これはしようがない話です。 それと、ジェネリックについては１点私も、ここに講演者として参加をされたＰＭＤＡ、そこの小島さんという方が、終わってからですけども、「今どんどん新薬を承認しているんですよ」と、「たくさんいい新薬があるので、それを使うためにも、今までのものは少し安く使う、そして新薬を使ってもらう。患者様にとってもいい形になるんじゃないかと私たちは考えている」、そうおっしゃったことが非常に印象的でした。私はとにかく下げたい、その１点からしか見ていなかったんですが、医薬はどんどん改良が重ねられて、いいものが出てくる。それを市民に使っていただくためにも、国保財政をしっかり見ていくということが必要なんだなということを感じました。それと、国は今生保の方、生活保護を受けている方にジェネリックを強要しようとしたりという動きもありますよね。あるいはまた、これはＴＰＰの関係で、大変な状況も想定をされます。これらについては、是非とも保険者として断固きちんと防御を張っていただいて、市民を守っていただきたいと私は思いますので、それは要請をしておきたいというふうに思います。 それから、避難訓練のことですが、決して小学校区だけではないというお話がありました。私は、かえって小学校区単位で始めて、全部やってみることが必要だと思います。今までは、旧燕にしてもどこにしても、市単位で１回やった、毎年１回やった、そんな形でやっていました。非常に形式的で、皆さん身につかなかったというのが反省点だと思います。今回分水のみで、私はとてもよかったです。だから、せめてこれをやって、小学校区単位全部やる。その後は中学校区単位、今度は旧燕、吉田、分水、いつまでもそう言っている話ではないと思いますけれども、まず小さい単位でやって、そこから課題を見つける、この姿勢を絶対持っていただきたい、そういうふうに思います。 それから、原発の関係ですが、これは答弁の中で私思ったのは、燕市全体を入れてくれと市のほうから言っていただくことが大事だと思います。どっちがいいかの選択ではないと、燕市全部入れてくれと、そういうことを言っていくことを求めてほしい。それについてはいかがか、お聞かせをいただきたいことと、あと処遇改善のはね返りのお話、これも国に対して言っていってほしいんです。皆さんが保険者であるんですから。
○議長（大岩勉君） 時間です。
◆14番（長井由喜雄君） 以上です。
◎総務部長（南波瑞夫君） 避難訓練につきましては、ご提案も含めて検討をさせていただきたいと思います。 それから、ＥＰＺの関係なんですが、これも燕市全部を入れるという考え方と、逆に燕市を全部外すという考え方もないわけではないんで、いろんな考え方があると思います。１つは、問題の一番大きな点というのは、同心円で物事を考えるのではなくて、やはり福島の反省を踏まえて、スピーディーであるとか、本当の放射能の拡散の状況はどうなんだというのをきちんと情報公開をしていただきながら、その中で、例えば放射能が来るほうへ来るほうへと逃げてもこれはしようがないわけですから、放射能がこう来るんだから、横へ逃げるというのがやはり効率的であり、安全性が高いんじゃないかなと思います。そういった対応がどうなのかといったことも含めて、まだ研究を必要とする課題だと思っております。
◎健康福祉部長（小平松雄君） 介護職員の処遇改善につきましては、先ほども申し上げましたが、項目がいっぱいございまして、すべて答弁をしてございませんが、処遇改善の交付金事業につきましては恒久的な措置をしていただくということで、全国市長会を通じまして国に要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大岩勉君） ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ３時１５分 休憩 午後 ３時２８分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、18番、阿部健二君に発言を許します。
◆18番（阿部健二君） 立て板に水のミスタージェネリックの後の、横板に雨垂れの一般質問です。 まずは、通告１の大阪の市長選、知事選の結果からうかがえる市民や国民の求めている政治の仕方を考慮した燕市政を求めるであります。政治とは、大辞泉では①として「主権者が領土、人民を治めること。政」、②として「ある社会の対立や利害を調整して、社会全体を統合するとともに社会の意思決定を行い、これを実現する作用」と書かれております。この定義は、当然議会制民主主義を前提にしたものと思われます。大辞泉が用例として森鴎外の小説「かのやうに」の中から引用している「政治は多数を相手にした為事である」という言葉は、滋味掬すべき寸言と思うのですが、ではまず問いの１の（１）大辞泉の①でいう主権者とは、だれを指すと思われるかであります。 問い１の（２）大阪での選挙結果については、現今の政治に対する閉塞感からという見解が多く語られていますが、聞きたいのはその先で、その閉塞感が何からきているのかであります。市長は、それは何からきていると思われますか。 問い１の（３）燕市では政治に対して、というよりも市政に対して、市民の閉塞感はないと言い切れますか。 次に、通告２の市のみならず、市の教育委員会も燕市議会を追認機関と見ているのではないかについてであります。明治憲法下での市会と、戦後アメリカによって持ち込まれ、民主主義の学校と言われている市議会との差をどのように認識しておられるかという６月議会での問いに対し、総務部長は「明治憲法には地方自治の条文はなく、当時の市会は国の支配機関の一部の性格が強かったと思う」と答え、市長も「議会を単なる追認機関と見ていることはない」と答弁しておられます。にもかかわらず、「広報つばめ」８月15日号には、それを疑わせる記事が載っていたのであります。市が議会を単なる追認機関と見ているのではないかと懐疑したくなるのは、仲町駐車場の売却問題にも見られます。これらのことについては、２回目以降、場合によっては常任委員会で問いたいと思いますが、問いの２、今般出された燕市学校教育基本計画には、殊に人権教育の部分に異を唱えた議員の声が何ら反映されていないことから、教育委員会が燕市議会を燕市教育ビジョン検討委員会よりも下位に見、さらには燕市議会を追認機関としか見ておられないのではないかと感じられてならないのです。いかがでしょうか。 次に、通告３、燕市学校教育基本計画についてを問うであります。学校の先生の話は全部覚えろ、わからないことがあったらその場で先生に聞け、わからないままでいると、一生わからずじまいで終わってしまうぞという教えに忠実だったのが私の次男で、それを毎日繰り返すもんだから、先生は授業が終わった途端に職員室へ逃げるようになったといいます。そこで、次男は先生を職員室まで追っかけることにしたのですが、ある日職員室で質問を受けたことのない音楽の先生から、おまえは５教科だけが大事だと思っているのかときつくしかられたそうであります。問いの３の（１）音楽のオの字も、美術のビの字も出てこない燕市学校教育基本計画を見たら、その先生は何と言うであろうかであります。 問い３の（２）学校教育基本計画の中には、市教委連携事業の図書館運営推進委員会に始まり、市教委連携事業の心の教育推進委員会、市教委連携事業の人権・同和教育推進委員会、市教委連携推進事業の体力向上推進委員会などが次々と出てきます。市教委は、恐らく燕市教育委員会の略であろうが、何ゆえ「市教委連携事業の」という冠をやたらつけているのかであります。 また、他者とのコミュニケーションを行うための言葉の力の育成を説きながら、ＩＣＴやＡＬＴなど、何の説明もつけていないのはいかがなものだろうかであります。 問いの（３）学校教育基本計画の中の学校図書館の整備、充実には、蔵書の確保、パソコンの整備、図書館ボランティアの充実がうたわれていますが、図書館のスペース拡大の施策は見当たりません。燕市教育ビジョン検討委員会の中では、図書館のスペース拡大を求める声はなかったのでしょうか。 次に、通告４、行政視察で訪れた他市から学ぶべきことについてであります。10月17日からの市民厚生常任委員会で訪れたまずの視察先は、「みんなでつくろう 水と緑を活かした 幸せを実感できるまち とだ」を目指し、環境問題に取り組む戸田市でしたが、さすがは各地で講演しているという環境クリーン室副主幹の吉田さんの話せば話すほど熱が入ってくるごみを金に変える話に圧倒され、何よりもやる気のある職員がいる戸田市、職員にやる気を起こさせている戸田市に感心させられました。吉田さんのレクチャー後、戸田市役所屋上にある古布をリサイクルしたフェルトを敷き詰めた芝生、フェルトガーデンを見学したり、家庭から出た生ごみと交換する花の苗を障害者と高齢者で栽培しているリサイクルフラワーセンターにも寄りました。 ２日目に訪れたのが町内福祉村事業を展開している平塚市の城島ふれあいの里で、その後昼食をとったのがサザンオールスターズの桑田佳祐が出たという茅ケ崎小学校わきのサザン通りにある、市の経営する「障害者の就労を支援する店舗サザンポ」です。問いの４の（１）カフェサザンポでついウスターソースをかけたくなるほど薄味のカレーライスを食べながら思ったことは、かつて仲町に介護施設をつくるに際してつばめ福祉会が提案した「障害者のパン工場で焼かれたパンの販売と喫茶のコーナーをつくりたい」という話を市として茅ケ崎方式で生かせなかったものかでありますが、これからも検討の余地はないかであります。 ３日目に訪れたのが特産品のナシをもじって「健康に心配なし手帳」という介護ボランティア手帳を発行している稲城市で、稲城市ではポイントによって１人年間最高5,000円までの交付金を出しており、事業効果として要介護者の減少が見られるとのことでした。問い４の（２）ボランティア参加者の介護保険料の負担軽減にもつながることからも、介護予防の見地からも、燕市でも稲城市のような介護支援ボランティア制度が実施できないかであります。 以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、阿部議員のご質問に順次お答え申し上げます。私のほうからは、１番目の大阪市長選の結果に関する３点のご質問につきまして、それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうからご答弁させていただきます。 １つ目のご質問でございますけれど、政治における主権者はだれを指すと思うかというご質問でございますけれど、それは言うまでもなく国民であり、日本国憲法前文、前の文に「ここに主権者が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」というふうに明記してあるところからも明らかだというふうに思っております。 次に、政治に対する閉塞感の要因に関するご質問でございますけれど、閉塞感というものが現状がなかなかよくならないとか、あるいは将来への希望が見えない、感じることができない、こういうことだとするならば、長引く景気の低迷、少子高齢社会の中で社会保障制度の持続性への不安、相次ぐ災害などが発生する中で、政府あるいは国会から明確な改革、改善の方向性が見えてこないことから、これからの日本はどうなっていくのだろうか、大丈夫なのか、政府は一体何をしているのだ、そういった思いというものが国民の中に、大阪に限らず、日本全体に漂っているものというふうに私自身は思っております。 最後に、燕市政に対する市民の閉塞感というご質問でございます。そもそも私が燕市長選に出馬するに至った経緯として、当時燕市に漂っていた、内向きの問題にエネルギーが費やされ、新たな取り組みがなかなか出てこない。近隣市町村から取り残されていくのではないか。そういった閉塞感を打ち破ってほしいということを多くの方から言われ、要請を受けて決断したものでございます。就任して以来１年８カ月、産業の振興や教育も含めた子育て支援の充実に取り組みながら、閉塞感を打ち破るべく取り組んできたところでございます。最近燕市が変わってきたねという評価をいただくことが少しずつ増えてきているというふうに私自身感じておりますけれど、もちろん国政への不満も含めて、市民の間に閉塞感が全くなくなったとは思っていません。今後とも子供たちが未来への夢と郷土への誇りを持てるような日本一輝くまち燕市を目指し、市民の方々が将来に希望を持てるような市政運営に誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに考えています。
◎教育次長（冨森ゆみ子君） それでは、私からはご質問の２番及び３番についてお答えいたします。 燕市学校教育基本計画の策定に当たりましては、今年３月22日の議員協議会において、燕市教育ビジョン検討委員会の答申について報告をさせていただきました。その後議員協議会でいただきましたご意見などをもとに、３月及び４月の定例教育委員会において協議を行い、燕市学校教育基本計画を策定し、６月３日の全員協議会においてご説明申し上げたところでございます。燕市学校教育基本計画は、このような経過を経て策定し、公表させていただいたものでございます。 次に、燕市学校教育基本計画では、「生きる力がみなぎる燕の子どもを育てます」を目標の一つに掲げ、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の知、徳、体をバランスよく育てることを目指しております。また、子供たちが豊かな人間性と創造性をはぐくむためには、感性を磨く経験を大切にしたいと考えております。このため学校行事の中では、小中合同音楽会、音楽や演劇の合同観賞会、合唱祭などを行っております。また、産業史料館で本物に触れる機会を持ったり、芸術関係の専門家を招いての教育活動を実施したりするなど、児童生徒の豊かな感性をはぐくむ活動を行っております。 次に、市教委連携事業についてお答えいたします。この事業は、合併した平成18年度から燕市教育委員会と市内の幼稚園、保育園及び小学校、中学校が連携して、教育課題解決のため取り組んでいるものです。現在市教委連携事業では、教育課題等に応じた20の推進委員会等を設けており、それぞれの課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。今後も燕市の各学校等と教育委員会等が連携して調査や研修を行い、現場に生かすことで教育、保育の充実、発展を図りたいと考えております。 次に、ご指摘いただきました燕市学校教育基本計画で使われているＩＣＴやＡＬＴの用語につきましては、近年学校関係者の間ではよく使われている用語であることから、計画の中で特段の説明をしておりませんでした。今後公表するものにつきましては、市民の皆さんにわかりやすくといった視点を大切にし、用語の注釈など適切な説明を加えさせていただきたいと考えております。 次に、図書室スペースについてお答えいたします。燕市教育ビジョン検討委員会の中では、図書室スペースの拡大を求める意見等はございませんでした。なお、各学校では、それぞれの状況を考慮した中で、図書室以外でも教室や廊下などの学級文庫を活用した閲覧、読書スペースを確保するなど、児童生徒が図書に親しみやすい環境づくりに努めております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（小平松雄君） 私のほうから、ご質問の４についてお答えをいたします。 最初に、グループホーム仲町におけるパンの販売と喫茶コーナーについてでございます。つばめ福祉会は、障害者の自立を目的としたパンの販売と喫茶店、授産事業としての福祉販売等について、将来的な構想として計画をされていたところであります。今後福祉会のほうでパンを製造する生産能力等、条件整備を図りながら実施を検討されるものと思っております。 次に、燕市でも稲城市のような介護支援ボランティアポイント制度が実施できないかの質問にお答えいたします。高齢者の人たちが社会貢献としてボランティア活動に参加することで生きがいを持ち、健康で暮らすことにより、元気な高齢者が増えていく。その結果、介護給付費の抑制につながっていくなどの効果が期待されるところであります。介護保険料やサービス利用料の負担軽減を図り、介護保険制度を継続維持するために、これからも高齢者の皆さんから介護予防への関心を持ち、積極的に参加してもらえるよう、健康増進につながる施策を積極的に展開していく必要があると考えております。その中で、稲城市のようにポイントでお金を出すことがボランティアの趣旨に合っているのか、制度として持続可能なのかを含めて、ボランティアポイント制度について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（阿部健二君） ２回目の質問です。 市長は、一応日本国憲法の前文まで読まれて、主権者は国民であり、市民でありと答えておられます。それから、閉塞感については、長い景況の低迷とか、社会保障への不安とか、そういうことをいろいろ列挙されましたけど、私はさらに言いたいのは、例えば今の政治の仕方、さっきの大辞泉の②でいう「社会の対立や利害を調整して、社会全体を統合するとともに社会の意思決定を行い、これを実現する作用が政治である」と、この仕方がそのとおりやられていない。たとえ政権がかわろうが、今までの社会の意思決定の仕方、それを実現する作用の仕方を連綿と続けている。それが国民が、市民が主権者である政治と非常に思いにくいと。例えば震災復興のための補正予算を国会で通さんがためといいながら、その実は政権にしがみつかんがため、いやしくも先回の選挙で、それこそ主権者が意思表示できる唯一無二の手段である選挙を通じて、あれだけの国民が支持したマニフェストを軽々しく変える政治、それが果たしてみんなの求める議会制民主主義なのだろうかという疑問ではないかと思うんです。それが今回の大阪のダブル選挙で顕在化した閉塞感の大もとだと私は思えてならないのです。そのことを橋下大阪新市長も認識していないだろうと思うと、閉塞感を感じてならないのですが、問い１の２回目、大阪の選挙で既存政党がこぞって推した候補が破れ、既存の政治政党に民意がノーを突きつけたと言われております。そのことを十分考慮して今後の市政に当たってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 鈴木市長は、市長候補の要請があり、燕市民の閉塞感を取り除くために取り組んできたと言われますけれども、その奥、市がいつまでも市議会を行政執行上必要な議決や承認を得るための機関と位置づけてきたのではないか、いわゆる既存の政治手法を続けてきたのではないかという疑問があるのです。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」で、あくまでも正面突破に固執し、203高地を攻めあぐねていた乃木希典。作戦の変更を迫り、それを反対する声に対し児玉源太郎が口にした言葉が「戦争は、今作戦の変更を命じておるんじゃ」です。その言葉をかりれば、「市民は、今政治手法の変更を求めておるんじゃ」ではないかと思うんですが。 それから、通告２の先ほど２回目以降にという話ですけれども、問題は「広報つばめ」８月15日号の「在宅介護手当を振り込みます」という記事に「平成24年４月分から支給対象が要介護３以上となります（要介護２までの人に支給されなくなります）」と書かれていたことで、問い２の２回目の（１）ですけれども、在宅介護手当の支給を規定した燕市在宅介護手当支給事業実施要綱、これが地方公共団体の長の専決処分をうたう地方自治法第180条でいう「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事故」なのであろうか、「普通地方公共団体の議会が特に議決したもの」に該当するのだろうかであります。そして、その180条第２項にうたわれている「前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長はこれを議会に報告しなければならない」という手順がつづめられている、約されている、省略されていると思うのですが、なぜつづめたのかであります。 問い２の２回目の（２）であります。見直される在宅介護手当の減額分が平成23年度で子ども医療費助成など、４つの事業に配分されている、そのことを担当から教えていただきましたが、在宅介護手当の見直しは24年度からなのに、既に23年度で予算配分されているということは、在宅介護手当は見直さなくとも財源があるということにならないかであります。 次に、通告２の問いの２の教育委員会が議員の声を何ら反映しなかったこと、今報告した、説明したとありましたけれども、なぜ疑問はないかと問うたか。それに対して疑問の議員が大きな声、ふだんでも大きいですけども、なおさら大きな声を出して訴えたにもかかわらず、その部分がそれこそつづめられて燕市学校教育基本計画が出されてしまった。広辞苑では、同和とは「人々が和合すること」の次に、「特に部落解放に関して差別視をなくすこと」と書かれています。また、同和教育とは「身分差別をなくし、真に自由で平等な人間社会の建設を目的とする教育。特に部落差別の撤廃、部落解放を意図した教育理念及びその運動、施策を指す」と書かれています。そして、さらに「戦前は、1920年代初頭に差別を糾弾する水平運動、20年代末に微温的な融和教育、30年代末には同和教育へと展開」と書かれているのです。人権と同和を並列することが果たしていいのかどうか、私は以上言ったことからすると、ちょっと疑問である。それで、部落差別など耳にしたことのない燕市で殊さら同和教育を持ち出すことに、違和を感じてならないということであります。いかがでしょうか。 次に、通告３、音楽、美術などに一切触れない燕市学校教育基本計画、読み書き、そろばん、理科についてはきちんと書いてあるのに、音楽、美術については取り上げていないとしか思えない燕市学校教育基本計画。問いの３の（１）の２回目にいきます。インターネットで、学校で教えていない情操教育をと、乗馬教室が生徒を募集しています。「心を育てる！学校で教えない水彩画」と情操教育をうたう元美術教師の絵画教室の広告などを見ると、今の学校で欠けているのが情操教育ではないのかであります。 問いの３の（２）であります。先日の一般質問で、日本人ＡＬＴという珍語を耳にしてなおさら思ったのが、特に横文字に弱いお年寄りのために、学校教育基本計画に使われているいわゆるお互いによく知っている業界語には先ほども今後説明を書き加えると言われましたが、やっぱりその必要は十分あると思います。 それから、問い３の（３）の２回目、蔵書の確保も大事、パソコンの整備も大事、図書館のボランティアの充実も大事ですが、読書する空間の確保、これはもっと大事だと思います。廊下でスペースがあるから、いいという問題じゃないと思います。どういう空間で読書をしたいか、それぞれの、１人ずつ聞いていると時間がありませんので、どう思われるかです。 それから、通告４、行政視察から学ぶべきこと、こういいながら私非常に閉塞感を感じるのは、議員の行政視察の報告なんぞ、市側にははなっから聞く気がないのではないかと思えなくもないことがあるからです。例えば去年市民厚生常任委員会が富山市で学んで、その必要性を訴えた富山型共生介護への取り組みをなさっておられるのか、いないのかであります。 閉塞感を感じながら質問を続けます。途中のまくら言葉をおきまして、問いの４の２回目、急ぐべきは戸田市の生ごみ回収システムの導入であり、そして燕市が施設介護よりも介護予防を目指すというなら、速やかに遅滞なく、直ちに、早急に平塚市の町内福祉村事業や稲城市のボランティア制度を取り入れてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ３回目に言おうと思ったのがあるんですが、あと３分ありますから、以上です。よろしく。
◎市長（鈴木力君） 私のほうから２点お答えします。 まず、政治手法ということですけれど、阿部議員のご質問に的確に答えになるのかどうかちょっと不安ながら、お答えさせていただきますけれど、９月議会にもお答えさせていただきましたように、市議会の権限として議決権なり承認権があるものと思っておりますけれど、その権限を機能発揮するというのは、それぞれの議員の方々がこれまでの識見なり知識なり、そして市民の負託を受けたという中で、それぞれの方々が判断し、出した結論というふうに私としては受けとめております。決して皆様方が追認ということで行動をとっているものではないというふうに受けとめております。私としては、二元代表制という地方自治の制度にのっとって、誠心誠意誠実に取り組むということでございます。 それから、在宅介護手当の件につきましてでございますけれど、私どもとしましては、昨年の３月議会、その議会の前に特別に時間をいただいて趣旨、考え方をご説明し、議会にしっかり丁寧にご説明させていただいたところでございますし、そういった見直し案を４月以降周知するという予算を提案し、議決をいただいたというふうに思っております。
◎教育長（藤澤健一君） それでは、３点お答えさせていただきます。 まず、人権教育、同和教育についてお答えします。３月議会で議員の皆様からご指摘いただきました「同和教育を中核にした人権教育を推進する」という文言は、県教育委員会の方針を受けたものでありました。その後市教育委員会では、学校現場での実践に基づいて議論を重ねた結果、人権尊重の理念を始め、さまざまな人権課題にかかわる学習を行っていることから、実態に合わせて文言を修正させていただいたところであります。 続きまして、音楽と美術についてでありますけれども、燕市学校教育基本計画は合併後の教育の方向性や重点施策を示したもので、ここに触れていないからといって、教科や領域の学習をおろそかにするということではないと思っております。生きる力のみなぎる燕の子供たちを育てるには、音楽や美術は大切であるということは言うまでもなく、芸術を愛好する心情を育て、感性を高め、豊かな情操を養う美術と音楽という教科は、均衡のとれた人格の発達に不可欠のものの一つであると考えております。是非燕市の音楽の教員は、音楽も質問してほしいと言っていただきたいなというふうに思っております。 ３つ目、子供たちの読書する空間の確保につきましては、今後さらに検討させていただきたいと思っております。
◎健康福祉部長（小平松雄君） 在宅介護手当の見直しでございますが、今ほども市長からも答弁がございましたように、これから当然少子高齢化が進展してまいるわけでありますので、福祉の充実が求められてまいります。先ほども答弁しておりますが、限られた財源の中で子育て、医療など、医療福祉の施策のバランスを図っていきたいということで、来年から実施をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、ボランティアポイントの実施につきましても、先ほども答弁させていただきましたお金を出すことがボランティアの趣旨に合っているのかというのも含めまして、制度として持続可能なものなのかも含めまして研究していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（阿部健二君） それこそ３回目で問いたいことは、先ほども市民はお客様であるという声がありました。また、市民が主役という声もしきりにあります。私は、市民は主役どころか、お客様どころか主権者である、このことを、それこそ政治に携わる者すべてが主権者は国民であり、市民であることを再認識してほしいと思います。 ここで最後の質問ですが、燕市職員の服務の宣誓に関する条例第２条には、「新たに職員になった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない」とうたっていますが、別記様式の宣誓書には何と書いてありますか。 以上で質問を終わります。
◎総務部長（南波瑞夫君） お尋ねいただきました服務の宣誓に関する条例の第２条のところに別記様式として定めてございます宣誓書、読み上げさせていただきます。「宣誓書。私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」、年月日、氏名、印とあります。 以上であります。
○議長（大岩勉君） これで一般質問を終わります。 お諮りします。議案審査のためあすから21日までの７日間休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大岩勉君） ご異議なしと認めます。よって、議案審査のためあすから21日までの７日間休会と決定いたしました。
○議長（大岩勉君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会いたします。 午後 ４時１４分 散会...